企業内転勤ビザ（駐在員ビザ）申請サポート｜要件・流れと当事務所の料金

こんにちは。堀内行政書士事務所の行政書士 堀内友起子です。

海外の本社から日本法人・日本支店への転勤が決まると、会社のスケジュールに合わせてビザを早めに準備する必要があります。海外本社と日本側の両方で書類をそろえる必要があるため、最初は戸惑う方も少なくありません。

このページでは、いわゆる「駐在員ビザ」と呼ばれる在留資格「企業内転勤」について、要件、必要書類、ご家族の帯同、当事務所のサポート内容まで一緒に見ていきましょう。

1. 「企業内転勤」とはどんな在留資格ですか？

海外にある本店・支店・関連会社などの職員が、日本にある本店・支店・子会社などに期間を定めて転勤し、「技術・人文知識・国際業務」に当たる業務に従事するための在留資格です。

「技術・人文知識・国際業務」とは異なり、大学卒業などの学歴要件は問われません。その代わりに、同じ企業グループ内での転勤であることと、海外の事業所での勤務経験が重要になります。

2. どんな要件がありますか？

日本の拠点が支店なのか、現地法人なのか、駐在員事務所なのかによって、準備する書類が変わります。

3. 申請にはどんな書類が必要ですか？

海外で発行された書類には日本語訳が必要です。当事務所では翻訳もあわせてお受けしており、企業内転勤の外国書類の翻訳は10ページまで無料です（原本A4片面を1ページとして計算。11ページ目から1ページ2,200円(税込)〜）。韓国語の書類にも対応しています。

4. 家族も一緒に日本に来られますか？

配偶者とお子さまは、在留資格「家族滞在」で一緒に日本に滞在することができます。ご本人の申請とあわせて準備すると日程を合わせやすいため、ご相談の際にご家族の帯同予定もお知らせください。

5. サポート内容と料金について

企業内転勤は、必要書類の多くを会社側で作成するビザのため、プランは1種類です。必要書類のリストアップから申請書の作成、入管への申請取次、結果受領、在留カードの受け取りまですべて含まれ、外国書類の翻訳は10ページまで無料です。

サービス内容

• 相談業務
• 必要書類のリストアップおよび確認
• 申請書・添付書類の作成補助および確認
• 出入国在留管理局等への申請取次および結果受領
• 不許可の場合の理由分析・再申請に関する助言、出頭同行対応
• 在留カードの受け取り
• 外国書類の翻訳（10ページまで無料）

料金は、「ビザ申請」ページの料金一覧でご確認いただけます。追加料金や実費についても、あわせてご案内しています。

まとめ

企業内転勤ビザは、海外本社と日本の拠点の2か所で書類を合わせて準備する点が最大の特徴です。転勤のスケジュールが決まったら、まずは海外の事業所での勤務期間と、日本の拠点の形態を確認してみてください。

このページが、日本への転勤や駐在員の受け入れを準備するうえで少しでもお役に立てば幸いです。ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。