ビザ申請– category –

こんにちは堀内行政書士事務所です。 今回は、日本に特派員、記者または取材担当者を派遣する際に必要となる在留資格「報道」についてご案内いたします。一般的には「特派員ビザ」または「記者ビザ」と呼ばれていますが、日本の出入国在留管理法上の正式な...

こんにちは。行政書士の堀内友起子です。 近年、韓国のアーティスト、俳優、モデル、インフルエンサーの方々が、日本で公演、ファンミーティング、広告撮影、テレビ番組への出演、ブランドイベントなどを行うケースが増えています。 このような場合に、よ...

2025年10月16日から「経営・管理」の許可基準が大きく改正されたことにより、 新規申請だけでなく、すでに経営・管理ビザで在留している方の更新審査においても、 事業の実態、会社の安定性、税金・社会保険・労働保険などの公的義務の履行状況が これまで...

日本語と韓国語は、文の構造や語感が似ていると感じられる場面が少なくありません。そのため、日常会話や一般的な文書であれば、ある程度自然な意訳でも意味が通じることがあります。しかし、契約書、陳述書、委任状、在留資格関連書類、行政機関への提出...

技術・人文知識・国際業務ビザの最新注意点｜2026年4月15日以降、カテゴリー3・4は追加書類が必要です 在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、技術職、通訳・翻訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務従事者などが対象となる代表的な就労ビザの...

日本で外食業への就職を準備している方、または外食業分野で外国人採用を検討している事業主の方は、2026年3月27日に出入国在留管理庁が発表した告知を必ず確認する必要があります。 今回の発表は、単なる審査強化ではありません。外食業分野における特定...

ワーホリ終了を「帰国」ではなく「次のキャリア」に変えるガイド ワーキングホリデーで日本に来て生活を始めると、最初の数か月は新しい環境に慣れることであっという間に時間が過ぎます。ところが、ある時期から次のような不安が現実になります。「ワーホ...

最終更新日：2025-12-18 この記事では、日本の永住権（在留資格「永住者」）について、単なる制度説明にとどまらず、申請実務でつまずきやすいポイント（年収の考え方、税金・年金・社会保険の証明、交通違反、転職・扶養増、申請タイミング、不許可理由の...

日本の学校（日本語学校・専門学校・大学・大学院 など）で、90日を超えて継続して勉強する場合には、原則として在留資格「留学」が必要になります。いわゆる「留学ビザ」という言い方をしますが、正確には在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility...

外国人登録原票の開示請求｜帰化や身分確認で「昔の在留記録」が必要な方へ 「昔、日本で外国人登録をしていたけれど、カードも在留資格の記録も残っていない。だけど帰化・永住・相続・婚姻手続きで過去の在留歴を証明したい」──こうした相談は実務でよく...