外国人を採用・受け入れる企業様へ｜就労ビザ・企業内転勤の申請サポート

外国人社員の採用や、海外の本社・グループ会社からの駐在員の受け入れでは、在留資格（ビザ）の手続きが入社日や赴任日に直結します。

堀内行政書士事務所は、東京・新宿の申請取次行政書士として、企業のご担当者様からのご依頼に対応しています。必要書類のリストやご案内は、申請人の言語に合わせてお渡しします。

こんなときにご相談ください

対応している手続き

手続きごとに、要件・必要書類・流れをくわしく解説しています。

企業様からのご依頼の流れ

お問い合わせには、原則として3営業日以内にメールでご連絡します。ご契約は電子契約のため、ご来所の必要はありません。ご担当者様と申請人にお願いするのは、ご相談と書類のご準備・アップロードが中心で、出入国在留管理局での申請から結果の受け取りまでは当事務所が代わりに行います。

企業様からのご依頼への対応

堀内行政書士事務所の特徴

ご依頼の事例

企業様からのご依頼で進めた事例の一部です。

※審査期間は、申請の内容や時期によって異なります。

料金について

料金は手続きの種類ごとに定めています。くわしくは業務内容・料金のページをご覧ください。

Frequently Asked Questions

海外にいる方と、日本にいる方では手続きが違いますか？
海外に住んでいる方を呼び寄せるときは、在留資格認定証明書（COE）の交付申請をします。留学やワーキングホリデーなどで日本に住んでいる方を採用するときは、在留資格の変更を申請します。

いつ頃相談すればよいですか？
審査期間は申請の内容や時期によって異なります。海外から呼び寄せる場合は、COEの交付後に査証の申請と入国の準備も必要ですので、入社・赴任予定日の3か月以上前のご相談をおすすめします。

外国語の書類は、翻訳が必要ですか？
外国語の書類には、日本語の訳文を付けて提出します。当事務所で翻訳にも対応しています。

来所せずに依頼できますか？
はい。お打ち合わせはオンラインやメールでも可能で、ご契約は電子契約です。