企業内転勤ビザとは？技術・人文知識・国際業務との違い

As of November 2026 · Administrative scrivener Yukiko Horiuchi

Hello. I’m Yukiko Horiuchi, a certified administrative scrivener at the Horiuchi Administrative Scrivener Office.

海外の本社から日本の支店や子会社に社員を送るとき、「企業内転勤（駐在員ビザ）にするか、技術・人文知識・国際業務にするか」で迷うご担当者は少なくありません。実際に、ご相談の場でも本社での在籍年数を先に確認して、どちらで申請するかを決めたケースがあります。

今回は、2つの在留資格の違いと、会社と社員の状況に合った方を選ぶポイントを一緒に見ていきましょう。

1. 企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違いは？

いちばんの違いは「誰が、どんな理由で」日本に来るかです。企業内転勤は、海外の本社・支店などで働いていた社員が、同じ企業グループの日本の事業所へ転勤する場合の在留資格です。技術・人文知識・国際業務は、日本の会社と契約して働く場合の在留資格です。日本でできる業務の範囲は、どちらも同じです。

(data) item	intra-company transfer	Technical/Humanities/International Services
Target	海外の事業所の社員が日本の事業所へ転勤	日本の会社と契約して働く人
学歴要件	nashi (Pyrus pyrifolia, esp. var. culta)	原則として大学卒業等（専攻と業務の関連性）または一定の実務経験
勤務経験の要件	転勤直前に海外の事業所で継続1年以上	学歴がない場合は実務経験（原則10年、国際業務は3年）
報酬	日本人と同等額以上	日本人と同等額以上
できる業務	技術・人文知識・国際業務と同じ範囲	エンジニア・事務・通訳・デザインなど
他社に移るとき	企業内転勤のままでは働けない（在留資格変更が必要）	同じ範囲の業務なら在留資格はそのまま（届出が必要）
period of stay	5年・3年・1年・3か月	5年・3年・1年・3か月

2. 企業内転勤の要件は？

要件は大きく2つです。転勤の直前に、海外の事業所で技術・人文知識・国際業務にあたる業務に継続して1年以上従事していること、そして日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることです。

• 1年は「転勤の直前」に「継続して」働いた期間です。以前に企業内転勤で日本の事業所で働いた期間があれば合算できます
• 同じ法人内の転勤（本社 → 日本支店）だけでなく、出資関係のある日本法人への出向も対象になります
• 転勤の期間を定めておく必要があります（転勤命令書・辞令などで確認）

進出の形（駐在員事務所・支店・子会社）によって、会社の関係を示す書類が変わります。形ごとの違いは「Setting Up a Branch/Subsidiary of a Foreign Company in Japan | Procedures and Registration Process」でまとめています。転勤の対象となる会社どうしの関係は、「企業内転勤ビザ（駐在員ビザ）申請サポート」のページで図にまとめています。

3. どちらで申請するのがいい？

答えはひとつではなく、社員の学歴・海外での勤務期間・契約の形で判断します。次の点を順番に確認してみましょう。

たとえば、学歴要件が心配でも本社での在籍期間が十分な社員は企業内転勤を、海外での勤務が1年未満でも学歴と業務が合う社員は技術・人文知識・国際業務を検討します。両方の要件を満たす場合は、契約の形と長期的な計画を見て決めます。

4. 実務でよく悩むポイントは？

海外での勤務期間、日本法人の規模、書類の準備がよく悩まれるポイントです。

• 海外での勤務が1年未満：企業内転勤の要件を満たさないため、技術・人文知識・国際業務の要件を満たすかを先に確認します
• 日本法人を設立したばかり：決算の実績がなくカテゴリー4になることが多く、事業計画書など準備する書類が増えます
• 2026年4月1日から提出書類の一覧が新しく整理されました。特にカテゴリー3・4の企業は、転勤前後の事業所の関係と社員の経歴を示す書類を丁寧に準備しましょう

技術・人文知識・国際業務でも、2026年4月から運用が見直されています。詳しくは「Additional requirements for translation and interpretation services in technician countries after April 15, 2026.".

5. What Documents Are Required?

共通の書類に加えて、会社のカテゴリーによって追加の書類が変わります。次は、カテゴリー3・4の企業が海外から社員を呼び寄せる（認定証明書交付申請）場合の代表的な例です。

Required documents vary depending onthe company's categoryや転勤の形（同じ法人内の転勤か、日本法人への出向か）によって異なります。当事務所では、ご状況に合わせた書類リストをご案内しています。

特に海外の会社の書類は翻訳が必要です。勤務期間や業務内容が書類どうしで合っていないと追加資料を求められやすいため、事前にそろえておきましょう。

当事務所の実際の事例（申請受理からCOE交付まで）

審査期間は内容や時期によって変わります。同じ期間をお約束するものではありません。親会社・子会社間の転勤でも3〜4か月かかった事例があるため、赴任予定日の3か月以上前のご相談をおすすめします。

学歴・職歴などの要件を満たす社員は、企業内転勤ではなく高度専門職で申請し、家族と一緒に進めた事例もあります。

Frequently Asked Questions

Q. 企業内転勤で家族も一緒に来日できますか？
A. 配偶者と子どもは家族滞在ビザで一緒に暮らせます。手続きは「What Is a Family Residence Visa? Requirements and Necessary Documents for Bringing Your Spouse and Children to Japan」でまとめています。

Q. 来日後に別の会社へ移るとどうなりますか？
A. 企業内転勤は転勤先の事業所で働くことを前提とした在留資格のため、別の会社で働くには技術・人文知識・国際業務などへの在留資格変更が必要です。

Q. 海外での勤務が1年に少し足りない場合は待つしかありませんか？
A. 企業内転勤で申請するなら1年を満たしてからになります。学歴要件を満たしていれば、技術・人文知識・国際業務ですぐに申請する方法もあります。

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summary

企業内転勤は、海外での勤務が1年以上あれば学歴に関係なく申請できる一方、転勤先の会社でしか働けません。技術・人文知識・国際業務は学歴や経歴の要件がある一方、同じ業務なら会社を移っても在留資格を続けられます。社員の経歴と日本での計画をあわせて見て選ぶことが大切です。

この記事が、日本に社員を送る方法を決めるときに、少しでもお役に立てば幸いです。当事務所のサポート内容は「Work Visa Application Support". Please feel free to contact us.