Hello. I’m Yukiko Horiuchi, a certified administrative scrivener at the Horiuchi Administrative Scrivener Office.
「技術・人文知識・国際業務」で働いている方や、日本で会社を経営している方から、「高度人材ビザに切り替えた方がいいですか？」というご相談をよくいただきます。外国人社員を採用する企業のご担当者からも、「ポイントが何点あれば対象になるのか」というご質問が少なくありません。
今回は、在留資格「高度専門職」（いわゆる高度人材ビザ）について、ポイント計算の仕組み、受けられる優遇措置、取得の流れ、そして2026年に議論されている見直しの動きまで、一緒に見ていきましょう。
Three key points of this article
- 学歴・職歴・年収・年齢などのポイント合計が70 points or moreで「高度専門職」の対象になります（専門・技術、経営・管理は年収300万円以上が必要）。
- 在留期間5年、配偶者の就労、親の帯同、永住申請の在留年数短縮（70点で3年、80点で1年）などの優遇措置があります。
- 2026年10月、入管庁が年収要件を引き上げる方針と報じられました。金額・時期は未確定のため、検討中の方は早めの確認がおすすめです。
1. 「高度専門職」とはどんな在留資格？
「高度専門職」は、高い専門性や技術を持つ外国人を受け入れるため、ポイント制で認定する在留資格です。活動内容によって、次の3つに分かれます。
| classification | 主な活動 | 代表的な例 |
|---|---|---|
| 高度専門職1号（イ） | 高度学術研究活動 | 大学・研究機関での研究、研究指導、教育 |
| 高度専門職1号（ロ） | 高度専門・技術活動 | エンジニア、企画・マーケティング、通訳翻訳など「技術・人文知識・国際業務」に近い仕事 |
| 高度専門職1号（ハ） | 高度経営・管理活動 | 会社の経営者・役員、管理職 |
1号で3年以上活動すると、さらに優遇の大きい「高度専門職2号」へ変更できる場合があります。
2. ポイントはどう計算する？
ポイントは、法務省令で定められた評価項目ごとに加算し、合計70点以上で認定されます。主な評価項目は次のとおりです。
| 評価項目 | ポイントの考え方 |
|---|---|
| academic background | 博士・修士・学士の順に高い。MBAなどの専門職学位や、複数分野の学位で加算あり |
| 職歴 | 従事する業務の実務経験の年数に応じて加算 |
| 年収 | 年収が高いほど高得点。年齢によって対象となる年収帯が異なる |
| Age | 若いほど高い（40歳未満で加算） |
| ボーナス（加算） | 日本の大学の卒業、日本語能力（N1・N2）、特定の大学の卒業、研究実績、イノベーション促進支援を受ける企業での勤務など |
年収についての注意
- 「高度専門・技術」「高度経営・管理」は、ポイントが70点以上でも年収300万円未満の場合は認定されませんThe following is a list of the most common problems with the "C" in the "C" column.
- 年収には基本給や賞与が含まれますが、通勤手当・住宅手当・扶養手当などの実費弁償的なもの、見込みの立たない残業代は含まれません。
- 在留中に70点を下回っても直ちに資格を失うわけではありませんが、更新の際に高度専門職として認められなくなります。
正確な点数は出入国在留管理庁の「ポイント計算表」で確認します。項目ごとに証明資料が必要になるため、「何点になるか」だけでなく「その点数を書類で証明できるか」が大切です。
3. どんな優遇措置が受けられる？
| 優遇措置 | Contents |
|---|---|
| period of stay | 一律で最長の「5年」 |
| 複合的な活動 | 例：研究をしながら関連事業を経営するなど、複数の在留資格にまたがる活動が可能 |
| 永住要件の緩和 | 原則10年の在留が、70点以上で3年、80点以上で1年に短縮 |
| 配偶者の就労 | 学歴・職歴の要件を満たさなくても、一定の就労が可能 |
| 親の帯同 | 7歳未満の子の養育や妊娠中の介助のため、世帯年収800万円以上などの条件で親を呼べる |
| 家事使用人の帯同 | 世帯年収1,000万円以上などの条件で、家事使用人の帯同が可能 |
| 優先処理 | 入国事前審査は10日以内、在留審査は5日以内を目途に処理 |
4. 高度専門職2号とは？
高度専門職1号で3 years or more活動した方は、「高度専門職2号」への変更を申請できます。2号になると、
- 在留期間が無期限になる
- 1号の活動に加えて、就労系の在留資格のほぼすべての活動ができる
- 永住要件の緩和、配偶者の就労、親・家事使用人の帯同などの優遇は引き続き受けられる
一方で、2号を取るよりも永住許可を目指す方が多いのも実情です。どちらが合うかは、今後の働き方や家族の状況によって変わります。
5. 取得の流れは？
- ポイント計算表で、現在の点数を確認する
- 各項目の証明資料（学位証明、職歴証明、年収の見込みを示す書類など）を集める
- 海外から来日する場合は「在留資格認定証明書交付申請」、日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」を行う
- 許可後、在留カードを受け取る
To Corporate Representatives
- 高度専門職1号は、勤務先（所属機関）が指定されます。転職する場合は、新しい勤務先で改めて在留資格変更許可申請が必要です。
- 採用時の年収設定によってポイントが変わるため、内定を出す段階で点数を確認しておくとスムーズです。
6. 2026年の見直しの動きは？
2026年10月、出入国在留管理庁が高度専門職の最低年収要件（現在300万円）を引き上げる方針を固め、今年度内の省令改正を目指していると報じられました。2012年の制度開始以来の賃金上昇を踏まえた見直しで、一部の評価項目の見直しも検討されているとされています。
However,引き上げ後の金額や施行日、すでに高度専門職で在留している方への経過措置は、まだ公表されていません（2026年10月時点）。現在は現行のルールが適用されます。高度専門職への変更や、ポイントを使った永住申請を考えている方は、早めにポイントを確認しておくと安心です。
なお、年収2,000万円以上などの条件を満たす方は、ポイント計算によらない「特別高度人材（J-Skip）」の対象になる場合があります。
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summary
「70点以上（専門・技術、経営・管理は年収300万円以上）」「在留期間5年や永住の早期申請などの優遇」「2026年は年収要件の見直しが進行中」。この3つを押さえておくと、高度専門職を検討するときの判断がしやすくなります。ポイントは書類で証明できることが前提なので、計算と資料の準備はセットで考えましょう。
当事務所の就労ビザ（高度専門職を含む）のサポート内容は、就労ビザの申請サポートでご案内しています。
高度人材ビザへの切り替えや、外国人社員の採用を考えている方に、少しでもお役に立てば幸いです。ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。
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