就労ビザ申請について

目次

就労ビザとは?

外国籍の方が日本で働くために取得するビザを一般的に「就労ビザ」と呼ぶことが多いですが、
「就労ビザ」とは就労が滞在目的となる在留資格(ビザ)のことをいいます。

ビザの種類によっては就労が許可されていないものもあるので、外国人の雇用を検討している企業は、
たとえ日本で生活している外国人であっても就労可能な在留資格(ビザ)であるか否かを事前に確認する必要があります。

就労が認められていないビザで滞在している外国人を雇用してしまうと、雇用した企業は不法就労助長罪に問われる
可能性があり、事業主は3年以下の懲役または300万円以下の罰金(入管法第73条の2)が科されてしまいます。

ここでは、就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは、実際にどういった職業が該当するのか、その申請方法、必要書類について説明します。

該当する職業は?

技術・人文知識・国際業務ビザは大きく3つに分けられます。

技術

自然科学分野に関する技術・知識を要する業務が該当します。

例として、システムエンジニア、プログラマー、Webデザイナー、自動車検査員(サービスエンジニア)、建設業の施工管理者などの職業が挙げられます。

大学や日本の所定の専門学校を卒業されている方(学歴要件)や10年以上関連する業務での実務経験がある方(職歴要件)も該当これに適合します。また、技術の情報処理分野に従事する場合は、学歴要件と職歴要件を満たしていなくても“法務大臣が定める情報処理試験に合格、又は情報処理資格を有している”場合にも申請が可能です。

人文知識

人文科学の分野に関する技術・知識を要する業務が該当にします。

例として、経理、総務、営業、財務、法務、マーケティング等文系の総合職が挙げられます。

技術と同じく、大学や日本の所定の専門学校を卒業されている方(学歴要件)や10年以上関連する業務での実務経験がある方(職歴要件)であれば申請が可能です。

国際業務

外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要をする業務が該当します。

例として、翻訳・通訳、貿易担当者、デザイナー、語学学校の教師などの職業が挙げられます。

こちらは3年以上の関連する業務での実務経験が必要ですが、
大学卒業以上の学歴がある方が翻訳・通訳、語学指導に係る業務に従事する場合は
専攻に関係なく実務要件は不要です。

就労ビザの必要書類は?

必要提出書類は、企業規模に応じてカテゴリーを4段階に設定し、カテゴリー1、2の企業は提出書類を簡素化できます。カテゴリーの区分は法務省のサイトで確認できます。

ここではカテゴリー3の企業(前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の団体・個人)が、海外の外国人を採用するときの申請書類を例としてご紹介します。

【提出書類の例】
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真(4cm×3cm、6か月以内撮影) 1枚
・パスポートの写し
・返信用封筒(簡易書留用の切手を貼付したもの)
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)
・労働条件通知書
・申請人の履歴書
・申請人の学位証明書や職歴の証明書
・会社案内(パンプレットやホームページのコピーなど)
・登記事項証明書
・直近年度の決算文書の写し
・雇用理由書 など

申請サポート料金

サポート内容によって3つのプランをご用意しております。

スタンダートプラン

お客様より集めていただいた書類をもとに当事務所で書類を作成し、申請の代行を行います。
サービス内容は以下通りです。

・ご相談無制限
・必要提出書類リストの提示
・申請書類一式の作成(雇用理由書など)
・申請書類の総合的な確認およびコンサルティング
・出入国管理局への申請代行
・追加書類提出や質問状への対応
・結果通知の受け取り

在留資格認定証明書交付申請(外国にいる外国人を雇用する)
在留資格変更(日本にいる外国人を雇用する)
在留資格更新(転職あり)
    
110,000円(税込)〜  
在留資格更新(転職なし) 33,000円(税込)〜  
※申請にかかった交通費、各書類の郵送にかかった費用を別途頂戴します。

【高度専門職の場合は、追加料金 22,000円(税込)】

フルサポートプラン

日本国内での書類収集の代行、在留カードの受け取りまでサポートいたします。
サービス内容は以下通りです。

・ご相談無制限
・必要提出書類リストの提示
・日本の役所、税務署、法務局での書類取得代行
・申請書類一式の作成(雇用理由書など)
・申請書類の総合的な確認およびコンサルティング
・出入国管理局への申請代行
・追加書類提出や質問状への対応
・結果通知の受け取り
・在留カードの受け取り(変更、更新の場合)

在留資格認定証明書交付申請(外国にいる外国人を雇用する)
在留資格変更(日本にいる外国人を雇用する)
在留資格更新(転職あり)
    
 126,500円(税込)〜   
在留資格更新(転職なし) 55,000円(税込)〜  
※申請にかかった交通費、各書類の郵送にかかった費用を別途頂戴します。



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