配偶者ビザ（結婚ビザ）申請ガイド｜要件・書類・料金【2026年】

2026年11月時点 · 行政書士 堀内友起子

こんにちは。堀内行政書士事務所の行政書士 堀内友起子です。

外国籍の方とご結婚されたあと、「海外にいる配偶者を日本に呼びたい」「今のビザから配偶者ビザに切り替えたい」というご相談をよくいただきます。結婚していれば自動的に許可されるわけではなく、夫婦としての実態と、日本での生活の見通しを書類で伝えることが大切です。

このページでは、配偶者ビザ（結婚ビザ）の要件、申請方法、必要書類、質問書の書き方、審査期間、実際の事例と当事務所の料金までをまとめました。韓国の方とご結婚された場合の書類や婚姻届の順番もご紹介します。一緒に見ていきましょう。

1. 配偶者ビザとは？

「配偶者ビザ」「結婚ビザ」は通称で、正式な在留資格は次の2つです。相手が日本国籍か、日本の永住者かによって分かれます。

在留資格	対象となる方
日本人の配偶者等	日本人と結婚した外国籍の方、日本人の実子・特別養子
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者と結婚した外国籍の方、永住者等の子として日本で生まれた方

どちらも就労の制限がなく、会社員・自営業・アルバイトなど自由に働けます。配偶者が就労ビザなどを持つ外国籍の方の場合は「家族滞在」になり、働くには資格外活動許可が必要で、原則週28時間までという点が大きく違います。

2. 配偶者ビザの要件は？

① 法律上有効な婚姻

日本と相手の国の両方で婚姻の手続きが済んでいることが必要です。婚約中や事実婚（同居のみ）は対象になりません。日本人の戸籍に婚姻が記載されてから申請するのが基本です。

② 夫婦としての実態

書類上の結婚だけでなく、実際に夫婦として生活している（または生活する予定である）ことを示す必要があります。原則として同居が前提で、出会いから結婚までの経緯が自然か、お互いの家族が結婚を知っているかなども確認されます。

③ 日本で生活できる生計

夫婦が生活保護などに頼らず、日本で生活していけるかが見られます。「年収○円以上」という公表された基準はなく、世帯全体の収入・貯蓄・住まい・今後の見通しを総合して判断されます。日本人配偶者が無職でも、外国籍配偶者の収入や貯蓄で生活できる場合は、許可される可能性があります。

3. 申請方法は3パターン

いまどこに住んでいるか、どのビザを持っているかによって、申請の種類が変わります。

状況	申請の種類	流れ
海外にいる配偶者を日本に呼ぶ	在留資格認定証明書（COE）交付申請	日本でCOEを申請 → COEを海外の配偶者へ送る → 現地の日本大使館・総領事館で査証を取得 → 入国
すでに日本に別のビザで滞在中	在留資格変更許可申請	出入国在留管理局に申請 → 許可されれば新しい在留カードを受け取る
配偶者ビザをすでに持っている	在留期間更新許可申請	在留期間が満了する3か月前から申請できる

① 海外から呼び寄せる場合（COE）

日本にいる日本人配偶者（または行政書士）が、出入国在留管理局にCOEを申請します。COEが交付されたら海外の配偶者に送り、大使館・総領事館で査証を取得して入国します。COEは交付日から3か月以内に入国する必要があるため、引っ越しや退職の予定に合わせて申請の時期を調整しましょう。くわしい流れは「在留資格認定証明書（COE）とは？呼び寄せの流れ」でも解説しています。

② 日本で別のビザから変更する場合

留学、ワーキングホリデー（特定活動）、就労ビザなどで日本にいる方は、在留資格の変更を申請します。在留期間内に申請すれば、審査中に期間が過ぎても、処分（結果）が出るとき、または在留期間の満了日から2か月が経過するときのいずれか早いときまで、日本に在留できます（特例期間）。短期滞在（観光など）で入国した場合は、やむを得ない特別な事情がない限り日本での変更は認められないため、事前にご相談ください。

③ 海外で一緒に暮らしていた夫婦が日本へ移る場合

韓国など海外で一緒に暮らしていた夫婦が日本へ移る場合は、日本人配偶者が先に帰国してCOEを申請するのが一般的です。海外での同居の実績は、婚姻の実態を示すよい資料になります。一方で、日本人配偶者が帰国したばかりで日本での仕事や収入がまだないことも多く、生計をどう立てていくかの説明が大切になります（下の事例③も参考にしてください）。

4. 必要書類は？

海外にいる配偶者を呼び寄せる場合（COE申請）の主な書類です。日本で変更・更新する場合も、ほとんど同じ書類が必要です。

必要書類は、婚姻の経緯やお二人のご状況（収入・お住まい、海外からの呼び寄せか国内での変更か）によって異なります。当事務所では、ご状況に合わせた書類リストをご案内しています。

韓国の方とご結婚された場合の書類

韓国の書類は、婚姻関係証明書（詳細）、基本証明書、家族関係証明書が中心です。離婚歴などは「詳細」にしか記載されないため、はじめから詳細で取得しておくと追加提出を減らせます。外国語の書類には日本語訳と翻訳者の名前を付けて提出します。当事務所は行政書士本人が韓国語に対応しており、韓国の書類の翻訳もあわせてお手伝いできます。

5. 質問書の書き方のポイント

質問書は配偶者ビザで提出する書類で、審査官がお二人の結婚を理解するためのいちばん大切な資料です。出入国在留管理庁の指定様式に日本人配偶者が記入し、主に次のような内容を聞かれます。

• 初めて会った日・場所・きっかけ、紹介者の有無
• 交際の経緯（会った回数、お互いの国への訪問歴など）
• プロポーズから結婚までの経緯、結婚式の有無
• 夫婦の会話で使う言語、通訳の必要の有無
• お互いの家族が結婚を知っているか、家族と会ったことがあるか
• 過去の婚姻・離婚歴、結婚紹介所の利用の有無

6. 日本と韓国の婚姻届、どちらが先？

日韓のご夫婦は、日本と韓国の両方に婚姻届を出す必要があります。どちらの国で先に出してもかまいませんが、お住まいや日程によって進めやすい順番が変わります。

先に届け出る国	主な準備物	そのあと
日本（市区町村役場）	婚姻届、韓国の方の基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書と日本語訳、パスポートなど	駐日韓国大使館・総領事館、または韓国の市・区・邑・面に届け出る
韓国（市・区・邑・面の役所）	婚姻申告書、日本人の婚姻要件具備証明書など（翻訳を含む）	婚姻成立から3か月以内に日本側（在外公館または本籍地など）に届け出る

必要書類は役所によって少し違うことがあるため、届け出る先に事前に確認してください。配偶者ビザの申請は、両国の届出が済み、日本人配偶者の戸籍に婚姻が記載されてから進めます。

7. 審査で特に見られるポイント

婚姻の実態と交際の経緯

出会いから結婚までが自然か、実際に一緒に生活しているかが見られます。特別な理由なく別居していると実態を疑われることがあるため、仕事の都合などで離れて暮らしている場合は、理由書で事情を説明しましょう。

生計

世帯の収入と納税の状況が見られます。住民税の未納があれば、先に納めておくのがおすすめです。収入が少ない場合は、上で紹介した預貯金・支援・見通しの資料で補います。

過去の在留歴との整合性

外国籍の配偶者が以前に日本で留学・就労などをしていた場合は、当時の申請内容や活動も確認されます。たとえば留学中の出席率が低かった、資格外活動の時間（週28時間）を超えてアルバイトをしていた、といった記録があると説明が必要になることがあります。以前の申請書に書いた経歴・住所などが今回の書類と違わないかも確認しましょう。

疑問を持たれやすいケース

• 交際期間がきわめて短い
• 年齢差が大きい
• 結婚紹介所やマッチングアプリで出会った
• 離婚から短い期間で再婚した
• 過去にオーバーステイや不許可の履歴がある

こうした場合でも、許可を得ることは十分に可能です。ただし、経緯を具体的に説明し、写真・メッセージ・渡航記録などの客観的な資料をいつもより多く用意することが大切です。

8. 審査期間と在留期間は？

出入国在留管理庁が公表している平均処理期間です（2026年8月許可分・全国平均、単位：日）。

在留資格	認定（COE）	変更	更新
日本人の配偶者等	120.9	53.1	45.0
永住者の配偶者等	105.8	53.8	43.4

申請が多い東京出入国在留管理局では、平均より時間がかかることが多いため、余裕をもって準備しましょう。ほかの在留資格との比較は「在留審査の処理期間はどれくらい？【2026年最新】」でご覧いただけます。

在留期間は6か月・1年・3年・5年のいずれかで決まります。婚姻期間、同居の状況、生計の安定性、納税の状況などを見て判断され、最初の申請では1年となることが多いです。更新を重ねて安定した生活が確認されると、3年・5年が出やすくなります。

9. 更新のときに気をつけることは？

• 在留期間が満了する3か月前から申請できます。余裕をもって準備しましょう。
• 更新でも同居の実態や生活の状況が見られます。長く別居していた場合は、事情を説明する資料が必要です。
• 日本人配偶者の住民税の課税・納税証明書がまた必要になります。未納がないよう注意しましょう。
• 2026年10月1日から変更・更新の手数料が変わりました（日本のビザ変更・更新・永住許可の手数料が大幅値上げ（2026年10月施行））。

更新の手続き全体は「在留期間更新（ビザ更新）の方法｜時期・必要書類・手数料【2026年】」でもまとめています。

10. 当事務所の事例

当事務所でお手伝いした配偶者ビザの事例です。個人が特定されないよう、内容を一部整理しています。結果は個別の事情によって異なるため、参考としてご覧ください。

事例① ワーキングホリデーから配偶者ビザへ変更

• 状況：ワーキングホリデーで日本に滞在中に、日本人と結婚
• 日本人配偶者は会社員で、安定した収入あり
• 手続き：ワーキングホリデー（特定活動）から「日本人の配偶者等」への在留資格変更を申請
• 結果：問題なく許可

ポイント：ワーキングホリデーからは、日本国内で配偶者ビザへ変更できます。ワーキングホリデーの期間内に申請すること、日本人配偶者の在職・収入がわかる書類をそろえることが大切です。ワーキングホリデー後の選択肢は「ワーキングホリデー終了後在留資格変更」でもまとめています。

事例② 留学から配偶者ビザへ変更

• 状況：留学生が日本人と結婚
• ご本人はアルバイト歴がなく、収入なし
• 手続き：出席・成績証明書を提出し、日本人配偶者の収入で生活することを説明
• 結果：約2か月で問題なく許可

ポイント：留学生ご本人に収入がなくても、日本人配偶者の収入が安定していて、婚姻の実態を示せれば許可されます。留学中の出席状況など、これまでの在留状況もあわせて確認されるため、まじめに過ごしてきた記録が助けになります。

事例③ 韓国で暮らしていた夫婦が日本へ（日本人配偶者は帰国直後で無職）

• 状況：韓国で一緒に暮らしていた夫婦。日本人の夫は韓国で会社員として働き、日本へ帰国
• 帰国の時点で日本での仕事が決まっておらず、生計の要件が心配だった
• 手続き：帰国した経緯と日本での生活の見通しを理由書にまとめ、生計を維持できることを説明
• 結果：許可

ポイント：申請の時点で仕事がないからといって、すぐに不許可になるわけではありません。「なぜ今仕事がないのか」「これからどう生活していくのか」を根拠とあわせて説明することが大切です。韓国で一緒に暮らした期間は、婚姻の実態を示す資料としても役立ちます。

11. お客様の声

Googleマップにお客様が寄せてくださったクチコミを、原文のままご紹介します。すべてのクチコミはGoogleマップでご覧いただけます。

配偶者ビザのお客様の声

배우자 비자를 준비하면서 많은 고민과 걱정이 있었는데, 행정서사님께서 처음부터 하나하나 걱정거리와 궁금한 점을 해결해 주셔서 2주 정도 만에 COE를 받을 수 있었습니다. 정말 감사합니다.
（日本語訳）配偶者ビザを準備しながら多くの悩みや心配がありましたが、行政書士の先生が最初から一つひとつ心配ごとや疑問を解決してくださり、2週間ほどでCOEを受け取ることができました。本当にありがとうございました。

— 配偶者ビザのお客様、Googleマップのクチコミ（韓国語の原文を翻訳）

这次通过贵公司成功办理我老婆的配偶签证。表示非常感谢。签证前详细跟我说明内容，签证过程很顺利。下次跟新签证我还会麻烦贵公司。谢谢你们
（日本語訳）今回、貴社のおかげで妻の配偶者ビザを無事に取得できました。心より感謝いたします。ビザの前に内容を詳しく説明していただき、手続きがとても順調でした。次に新しいビザのときも、また貴社にお願いしたいと思います。ありがとうございました。

— 配偶者ビザのお客様、Googleマップのクチコミ（中国語の原文を翻訳）

ご相談いただいたお客様の声

最初から最後までレスポンスがとても早く、こちらの質問にも一つひとつ丁寧で分かりやすくご説明いただけたので、安心して手続きを進めることができました。

— ビザ更新のお客様、Googleマップのクチコミ

ビザ申請まで約1か月と1週間しかない状況でご依頼させていただきましたが、不安な点についてもその都度丁寧にご説明いただき、必要書類も漏れなくしっかりとご対応いただきました。

— ビザ申請のお客様、Googleマップのクチコミ

12. 不許可・離婚・死別のときは？

不許可になった場合

不許可になったときは、出入国在留管理局で理由の説明を受けられます。書類が足りなかったのか、内容に問題があったのかを正確に確認し、補う資料と理由書をそろえて申請し直すことで、許可されるケースも多くあります。ご自身で申請して不許可になった場合も、あきらめずにご相談ください。

離婚・死別した場合

離婚または死別した場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。また、正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行っていないと、在留資格の取消しの対象になることがあります。日本人との間の子どもを養育している場合や、日本で長く生活してきた場合などは、「定住者」へ変更できることがあります。くわしくは「定住者ビザとは？対象・離婚後の変更【2026年】」をご覧ください。

13. 配偶者ビザから永住へ

配偶者ビザの方は、一般の原則（引き続き10年以上の在留）より短い期間で永住を申請できる特例があります。ただし2026年10月のガイドライン改定により、2027年4月1日以降の申請は「実態を伴った婚姻5年以上、日本在留3年以上」が必要になります。申請の時期を早めに計画しておくと安心です。くわしくは「永住許可ガイドライン改定まとめ｜収入・年金・日本語【2026年】」をご覧ください。

14. サポート内容と料金

申請の種類	スタンダード	フルサポート
在留資格認定証明書（COE）・在留資格変更	110,000円〜	132,000円〜
在留期間更新	55,000円〜	77,000円〜

表示金額は当事務所の報酬額（税込）です。出入国在留管理局へ納める手数料や、交通費・郵送費などの実費は別途となります。スタンダードは必要書類をご準備いただき、質問書・理由書の作成補助から申請取次・結果受領までを当事務所が行うプラン、フルサポートは日本の役所での書類取得の代行までお任せいただけるプランです。韓国語の書類の翻訳もあわせてお手伝いします。

プラン別サービス内容

サービス内容	スタンダード	フルサポート
相談業務	○	○
必要書類のリストアップおよび確認	○	○
申請書・添付書類の作成補助および確認	○	○
出入国在留管理局等への申請取次および結果受領	○	○
不許可の場合の理由分析・再申請に関する助言	○	○
不許可理由の聴取および出頭同行対応	○	○
在留カードの受け取り（変更・更新の場合）	○	○
役所・税務署・法務局などでの書類取得代行	－	○

そのほかの業務の料金、追加料金や実費は「ビザ申請」ページの料金一覧でご確認いただけます。

よくある質問

結婚してすぐに申請してもいいですか？

申請できます。ただし交際期間が短いほど、写真・メッセージ・渡航記録などで経緯をくわしく説明する必要があります。

留学生で収入がないのですが大丈夫ですか？

日本人配偶者の収入が安定していれば問題ありません。上の事例②のように、出席状況などこれまでの在留状況もあわせて準備しましょう。

日本人配偶者がいま無職ですが申請できますか？

申請できます。預貯金、外国籍配偶者の収入、就職予定など生活を維持できる根拠とあわせて、仕事がない理由と今後の見通しを理由書で説明することが大切です（事例③）。

観光（短期滞在）で来日中ですが、日本で配偶者ビザに変更できますか？

短期滞在からの変更は、やむを得ない特別な事情がない限り認められません。通常はCOEを申請し、本国で査証を取得して入国します。日程によって進め方が変わるため、まずはご相談ください。

仕事の都合で別居していますが大丈夫ですか？

別居に正当な理由があれば、許可される可能性があります。理由書とあわせて、定期的に会っていることがわかる資料（交通の記録、写真など）を用意しましょう。

行政書士に頼まず、自分で申請することもできますか？

ご自身で申請することもできます。ただ、質問書や理由書は審査に大きく影響するため、事情が複雑な場合や一度不許可になった場合は、専門家への相談をおすすめします。

あわせて読みたい記事

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• 在留期間更新（ビザ更新）の方法｜時期・必要書類・手数料【2026年】
• 定住者ビザとは？対象・離婚後の変更【2026年】

まとめ

配偶者ビザは、お二人の関係が本物であることと、日本で安定して生活できることを、書類で審査官に伝える手続きです。日頃から残している写真やメッセージの記録、そして正確に書いた質問書が大きな力になります。

このページが、ご夫婦で日本での生活を始める準備に少しでもお役に立てば幸いです。当事務所は行政書士本人が韓国語で直接ご相談をお受けし、韓国の書類の翻訳から申請・結果の受け取りまで一貫してお手伝いします。「うちの場合は大丈夫かな？」という点がありましたら、お気軽にご相談ください。