何謂「行政書士賠償責任保險」？

2026年10月時点 · 行政書士 堀内友起子

こんにちは。堀内行政書士事務所の行政書士 堀内友起子です。

在留資格（ビザ）の申請や会社設立を行政書士に依頼するとき、報酬額や実績を比べて選ぶ方は多いと思います。外国人社員のビザ手続きを任せる企業のご担当者様にとっても、どの事務所に依頼するかは悩ましいところではないでしょうか。

実は、あまり知られていない大切な確認ポイントがあります。それが「その行政書士が賠償責任保険に加入しているかどうか」是。

今回は、行政書士賠償責任補償制度とはどのようなものか、依頼する側にとってどんな意味があるのかを一緒に見ていきましょう。

1. 行政書士賠償責任保険とは？

行政書士が業務上のミスによって依頼者に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に、その損害を保険金で補償する制度です。日本行政書士会連合会（日行連）が契約者となって運営する団体保険で、行政書士本人だけでなく、補助者・職員の業務上の過失も対象になります。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 在留期間更新の申請期限を過ぎてしまい、依頼者が不利益を受けた場合
• 書類の作成や提出に誤りがあり、依頼者に損害が生じた場合

2. すべての行政書士が加入しているの？

この保険は義務ではなく、任意加入です。行政書士の職務上の規則では、依頼者保護のために加入に努めるよう定められていますが、実際の加入率は2割程度ともいわれています。つまり、行政書士であれば誰もが保険で備えているわけではありません。

実際に、ご相談の中で「損害賠償保険には加入していますか？」とお客様の方から聞かれたこともありました。依頼する側としては、ぜひ確認しておきたいポイントです。

3. どこまで補償されるの？

補償限度額は、加入プランによって異なります。

項	內容
1請求あたりの補償限度額	500万円～最高2億円
保険期間中の補償限度額	最大6億円
対象となる業務	書類作成、官公署への提出手続の代理など行政書士業務

そのため、「100%許可保証」をうたう業者には、むしろ注意が必要です。出入国在留管理庁の審査結果は誰にも保証できるものではなく、行政書士の本来の仕事は、正確な書類の準備と適法な手続きの代行です。

4. 当事務所の加入状況

当事務所は、日本行政書士会連合会の行政書士賠償責任補償制度に加入しています。

項	內容
加入プラン	A型
1請求あたりの補償限度額	1億円
保険期間中の補償限度額	3億円
現在の保険期間	2026年10月1日～2027年10月1日（毎年更新）

保険があるからミスをしてもよい、ということではありません。当事務所では一件一件を正確に進めることを何より大切にし、万一の場合にもお客様を守れるよう備えています。

5. 行政書士を選ぶときは何を確認すればいい？

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摘要

行政書士を選ぶときは、報酬額だけでなく、登録の有無、申請取次の資格、そして賠償責任保険への加入状況もあわせて確認してみてください。

この記事が、行政書士を選ぶ際に少しでもお役に立てば幸いです。在留資格（ビザ）、永住、帰化、会社設立などでご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

【参考資料】 ▶ 日本行政書士会連合会