就労ビザ申請サポート｜要件・流れと当事務所の料金

2024年2月2日 2026年11月1日

行政書士堀内友起子

2026年10月時点 · 行政書士堀内友起子

こんにちは。堀内行政書士事務所の行政書士堀内友起子です。

外国人の方を採用したい企業のご担当者さま、日本での就職が決まった方、留学ビザから就労ビザへの切り替えを考えている方にとって、「どのビザで、何を準備すればよいのか」は最初につまずきやすいポイントです。

このページでは、就労ビザの代表格である在留資格「技術・人文知識・国際業務」について、対象となる仕事、審査のポイント、必要書類、当事務所のサポート料金まで一緒に見ていきましょう。

このページのポイント

1. 「技術・人文知識・国際業務」とはどんな在留資格ですか？

外国籍の方が日本で働くために取得するビザを一般的に「就労ビザ」と呼びますが、正確には「就労を目的とする在留資格」のことです。その中で最も多く利用されているのが「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる技人国ビザ）です。

在留資格の種類によっては就労が認められていないものもあるため、外国人の方を雇用する企業は、日本に住んでいる方であっても、就労可能な在留資格かどうかを事前に確認する必要があります。

雇用する企業さまもご注意ください

「技術・人文知識・国際業務」は、大きく3つの分野に分かれます。

分野	主な業務の例	主な要件
技術（理系分野）	システムエンジニア、プログラマー、機械設計、建設業の施工管理など	関連分野の大学・日本の専門学校の卒業、または10年以上の実務経験
人文知識（文系分野）	経理、総務、営業、財務、法務、マーケティングなど	関連分野の大学・日本の専門学校の卒業、または10年以上の実務経験
国際業務	翻訳・通訳、語学指導、海外取引業務、デザイナーなど	3年以上の実務経験（大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は不要）

なお、情報処理分野の業務に従事する場合は、法務大臣が定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、資格を持っていれば、学歴・実務経験の要件を満たしていなくても申請できる場合があります。

実際の審査では、書類がそろっているかどうかだけでなく、次のような点が総合的に確認されます。

主な審査のポイント

とくに「専攻と業務内容の関連性」は不許可の理由になりやすい部分です。当事務所では、学歴・職歴と業務内容を確認したうえで、その関連性が伝わるよう雇用理由書などを作成します。

必要書類は、雇用する企業の規模によって4つのカテゴリーに分かれ、カテゴリー1・2の企業は提出書類が簡素化されます。カテゴリーの区分は出入国在留管理庁のサイトで確認できます。

ここでは、カテゴリー3の企業（前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出している団体・個人）が、海外にいる外国人を採用する場合の例をご紹介します。

提出書類の例（カテゴリー3・海外から呼び寄せる場合）

申請人の書類

雇用に関する書類

会社の書類

必要書類は、会社のカテゴリーや申請人のご状況（学歴・職歴、海外からの呼び寄せか国内での変更か）によって異なります。当事務所では、ご状況に合わせた書類リストをご案内しています。

2026年4月15日以降の申請で追加される書類

カテゴリー3・4の企業の場合、「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要です。
翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客業務のように、主に言語能力を使う業務に従事する場合は、業務で使う言語についてCEFR B2相当以上の能力を証明する資料（日本語能力試験N2以上など）が必要です。
すでに日本に在留している方も、転職や業務内容の変更で言語能力を使う業務が中心になる場合は、更新申請の際に提出が必要です。

申請の種類	こんな場合
在留資格認定証明書交付申請	海外にいる外国人の方を日本に呼び寄せて雇用する場合
在留資格変更許可申請	留学ビザなど、日本にいる外国人の方を雇用する場合
在留期間更新許可申請	在留期間を延長する場合（転職の有無で準備内容が変わります）

お客様のご状況に合わせて、2つのプランをご用意しています。