経営・管理ビザ申請サポート｜当事務所の流れと料金

こんにちは。堀内行政書士事務所の行政書士 堀内友起子です。

「日本で会社を設立して事業を始めたい」「日本法人の経営者として来日したい」というご相談は、当事務所でも特に多いご相談のひとつです。2025年10月16日に許可基準が大きく改正され、これまでと同じ準備では許可が難しくなりました。

このページでは、改正後の経営・管理ビザの要件、必要書類、会社設立から申請までの流れ、当事務所のサポート料金について一緒に見ていきましょう。

1. 経営・管理ビザとはどんな在留資格ですか？

日本で会社を設立して経営を行う場合や、事業の管理者として従事する場合に必要となる在留資格です。主に次のような活動が対象です。

• 日本で新たに事業を始めて、その経営または管理に従事する活動
• 日本ですでに営まれている事業に参画して、経営または管理に従事する活動
• 日本で事業を経営している方に代わって、経営または管理に従事する活動

事業の種類に制限はありませんが、適法に行われている必要があります。飲食店、旅行業、不動産業、有料職業紹介事業など許認可が必要な事業は、申請前に許認可を取得しておく（または取得の見込みがある）ことが求められます。

なお、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者など、就労に制限のない在留資格をお持ちの方は、経営・管理ビザを取得しなくても会社経営ができます。

2. 2025年10月の改正で何が変わりましたか？

2025年10月16日施行の改正により、新たに許可を受けるための基準が次のように変わりました。

項目	改正前	改正後
資本金・出資の総額	500万円以上（または常勤職員2名以上）	3,000万円以上
常勤職員の雇用	上記の選択肢の一つ	1名以上の雇用が必須（日本人・特別永住者・永住者などに限る）
経営者の経歴・学歴	なし（「管理」の場合を除く）	経営・管理の経験3年以上、または関連分野の修士相当以上の学位
日本語能力	なし	申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（B2相当以上）
事業計画書	作成	中小企業診断士・公認会計士・税理士などによる確認が必要

3. そのほかにどんな要件がありますか？

4. 申請にはどんな書類が必要ですか？

必要書類は、事業の内容や規模、申請人のご状況（海外からの呼び寄せか国内での変更か）によって異なります。当事務所では、ご状況に合わせた書類リストをご案内しています。

5. サポート内容と料金について

会社設立サポート

各業務の料金は、「ビザ申請」ページの料金一覧でご確認いただけます。追加料金や実費についても、あわせてご案内しています。

経営・管理ビザ取得サポート

まとめ

改正後の経営・管理ビザは、資本金・雇用・経歴・日本語能力・事業計画と、複数の要件を同時に満たす必要があります。会社設立の前に要件を確認し、全体の計画を立ててから進めることが大切です。

このページが、日本での起業や日本進出の準備に少しでもお役に立てば幸いです。会社形態の選び方から、お気軽にご相談ください。