特別高度人材制度(J-Skip)とは|ポイント制との違い・要件・優遇

2026年11月時点 · 行政書士 堀内友起子

こんにちは。堀内行政書士事務所の行政書士 堀内友起子です。

結論からお伝えすると、採用予定の外国人の予定年収が2,000万円以上(経営者は4,000万円以上)なら、ポイント計算より先に特別高度人材制度(J-Skip)を確認しましょう。ポイント計算なしで高度専門職が認められ、永住申請までの期間も1年と、優遇がさらに広がります。

この記事では、J-Skipの要件と優遇措置、通常の高度人材ポイント制との違い、申請の流れを一緒に見ていきましょう。

J-Skip特別高度人材として日本の空港を歩く経営者
J-Skipは学歴・職歴と年収で高度専門職が認められる制度です

特別高度人材制度(J-Skip)とは?

J-Skipは2023年4月に始まった制度で、学歴または職歴と年収が一定水準以上であれば、ポイント制とは別に「高度専門職」の在留資格を付与し、「特別高度人材」としてより広い優遇を認めるものです。認められると、パスポートに特別高度人材証明書が貼付されます。

J-Skipの要件は?

活動類型要件
研究・教育(1号イ)、専門・技術(1号ロ)① 修士号以上+年収2,000万円以上、または ② 従事する業務の実務経験10年以上+年収2,000万円以上
経営・管理(1号ハ)事業の経営・管理の実務経験5年以上+年収4,000万円以上

年収は「今後受け取る予定の年収」です

J-Skipの年収は過去の年収ではなく、日本で高度専門職として活動して受け取る(予定の)年収です。日本の契約機関と海外の所属機関から受ける報酬の合計で判断します。

J-Skipとポイント制の違い

項目ポイント制(通常の高度人材)J-Skip(特別高度人材)
認定の方法70点以上(1号ロ・ハは年収300万円以上)学歴・職歴+年収2,000万円(経営4,000万円)以上
永住申請まで70点3年/80点1年1年
2号への移行1号で3年以上1号で1年以上
配偶者の就労「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「技能」まで拡大
家事使用人世帯年収1,000万円以上などで1名世帯年収1,000万円以上で1名、3,000万円以上なら2名まで(13歳未満の子の要件なし)
その他優先処理など空港のプライオリティレーン、優先処理

親の帯同(7歳未満の子の養育など、世帯年収800万円以上)は、ポイント制と同じ条件で認められます。2号になると在留期間が無期限になり、これらの優遇も続きます。ポイント制そのものは「高度人材ビザ(高度専門職)とは|ポイント計算・優遇・申請の流れ」で紹介しています。

採用予定の方はJ-Skipの対象?

  • 予定年収が2,000万円以上か(経営者は4,000万円以上か)
  • 修士以上の学位、または業務に関係する職歴10年以上(経営者は5年以上)があるか
  • 職歴を前の勤務先が作成した書類で証明できるか

一つでも当てはまらない場合は、ポイント制で70点を超えるかを確認します。年収が高い方はポイント制でも年収だけで40点になるため、両方を比べてみるのがおすすめです。

J-Skipの申請の流れ

  • 海外から新たに呼び寄せる場合:高度専門職1号(イ・ロ・ハ)の在留資格認定証明書交付申請で「特別高度人材」の認定を申し出ます(受入れ機関の方も申請できます)。
  • ほかの在留資格で日本にいる場合:高度専門職1号への在留資格変更許可申請を行います。
  • すでにポイント制で高度専門職1号の場合:在留期間の満了までおおむね3か月以内なら更新申請でその旨を申し出て、それより前なら就労資格証明書交付申請の際に特別高度人材の認定を受けます。

通常の書類に加えて、学位証明書、以前の所属機関が作成した職歴の証明、予定年収を示す文書が必要です。状況によって書類が変わるため、ご相談のうえリストをご案内します。

当事務所の実際の事例

CASE · 認定(J-Skip)

経営・管理分野
特別高度人材(J-Skip)

東京 · 1名

1か月審査

CASE · 認定(J-Skip)

経営・管理分野
特別高度人材(J-Skip)

海外から呼び寄せ · 1名

2か月審査

審査期間は内容や時期によって異なり、同じ期間をお約束するものではありません。

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まとめ

J-Skipは対象が限られる一方、当てはまればポイント計算なしで最も広い優遇を受けられる制度です。年収の高いエンジニア・研究者・経営者を日本に呼ぶ企業は、採用の段階で確認しておくとスムーズです。

当事務所のサポート内容と料金は「ビザ申請(就労ビザ)」でご確認いただけます。

この記事が、J-Skipの申請をご検討される際に、少しでもお役に立てば幸いです。対象になるか気になる方は、お気軽にご相談ください。

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行政書士 堀内友起子

行政書士 堀内友起子

  • 東京都行政書士会 新宿支部所属
  • 東京出入国在留管理局 申請取次行政書士
  • 一般社団法人 外国人雇用支援機構(FESO)会員

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