就労ビザ（技人国）の要件・必要書類・審査期間｜韓国人を採用する企業向け【2026年】

Per November 2026 · Ahli Administrasi Hukum, Yukiko Horiuchi

Halo. Saya Yukiko Horiuchi, ahli administrasi hukum dari Kantor Ahli Administrasi Hukum Horiuchi.

韓国の方の採用が決まったあと、人事のご担当者さまが最初に迷うのは「この人の学歴でビザは取れるのか」「会社は何を準備すればよいのか」「入社日に間に合うのか」という点です。日本での就職が決まった韓国の方ご本人も、同じ疑問を持たれることが多くあります。

今回は、就労ビザの中心である在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）について、韓国の学歴の扱い、2026年4月からの追加書類、会社のカテゴリー別の必要書類、入社日から逆算したスケジュール、費用を一緒に見ていきましょう。

1. 就労ビザ（技人国）とは？対象になる仕事

就労ビザ（技人国）とは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のことです。大学などで学んだ専門知識や、外国の文化への理解を活かして、日本の会社で働くための在留資格です。「就労ビザ」は通称で、正確には「就労を目的とする在留資格」を指します。その中で最も多く使われているのが技人国です。

技人国は、大きく3つの分野に分かれます。

Bidang	Contoh Tugas Utama	Persyaratan Utama
Teknologi (bidang sains dan teknik)	Insinyur sistem, programmer, perancang mesin, manajer pelaksanaan proyek konstruksi, dan sebagainya	関連分野の大学卒業・日本の専門学校卒業、または10年以上の実務経験
Pengetahuan Humaniora (Bidang Ilmu Humaniora)	経理、財務、総務、営業、法務、マーケティングなど	関連分野の大学卒業・日本の専門学校卒業、または10年以上の実務経験
layanan internasional	Penerjemahan dan penjurubahasaan, pengajaran bahasa, urusan perdagangan internasional, desainer, dan lain-lain	Pengalaman kerja minimal 3 tahun (tidak diperlukan bagi lulusan perguruan tinggi yang akan bekerja sebagai penerjemah, juru bahasa, atau pengajar bahasa)

情報処理の業務では、法務大臣が定める情報処理技術の試験に合格しているか、資格を持っていれば、学歴・実務経験の要件を満たさなくても申請できる場合があります。

在留期間は、5年、3年、1年、3か月のいずれかです。許可される期間は、会社のカテゴリーや雇用契約の期間などによって審査で決まります。

なお、韓国の本社や関連会社から日本法人・日本支店へ転勤する場合は、技人国ではなく「企業内転勤」を検討します。海外での勤務期間が1年以上あるかどうかなど、要件が異なります。詳しくは企業内転勤ビザ（駐在員ビザ）申請サポートuntuk informasi lebih lanjut.

2. 学歴・専攻の要件は？韓国の学歴の扱い

原則として、大学卒業（またはこれと同等以上の教育）か、日本の専門学校の卒業が必要です。学歴がない場合は、10年以上の実務経験（国際業務は3年以上）で申請します。そのうえで、学んだ内容と日本で担当する業務が関連していることが求められます。

韓国の学歴は日本の審査でどう扱われる？

韓国の4年制大学・専門大学・学点銀行制の学位は、学歴要件の対象として申請を検討できます。韓国の学歴ごとの目安は、次のとおりです。

韓国の学歴	日本の審査での扱い（目安）
4年制大学（学士）	大学卒業として扱われます。
専門大学（2・3年制、専門学士）	日本の短期大学に相当する教育機関の卒業として、学歴要件を満たすものとして申請できます（相当するかは最終的に入管が判断します）。
学点銀行制（学士・専門学士）	一般の大学の学位と同じように扱われます。学士は4年制大学卒業、専門学士は専門大学卒業と同じ学歴とみなされます。
サイバー大学	学校と課程によって異なるため、個別の確認が必要です。
高校卒業	学歴の要件は満たしません。10年以上の実務経験（国際業務は3年以上）を在職証明書などで証明します。
日本の専門学校（専門士）	日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号がある場合は対象です。大学よりも、専攻と業務の関連性を厳しく見られます。

韓国の卒業証明書・成績証明書には、日本語の訳文を付けて提出します。履歴書に兵役などの空白期間がある場合は、その期間がわかるように記載しておくと、経歴の確認がスムーズです。

学点銀行制・サイバー大学の学位でも申請できる？

学点銀行制の学位は申請できます。サイバー大学は個別確認です。

いずれの場合も、審査でより重要なのは、専攻（履修科目）と日本で担当する業務との関連性です。成績証明書の科目が業務内容とつながっているかどうかが、許可・不許可の判断に影響することが多くあります。

専攻と業務はどこまで合っていればよい？

専攻の名前が業務と完全に一致している必要はありません。成績証明書の科目と、担当する業務の内容がつながっていることを説明できるかが大切です。大学卒業の方は比較的柔軟に判断されます。日本の専門学校卒業の方は、専攻と業務の関連性がより強く求められます。

韓国での専攻の例	関連性を説明しやすい業務の例
経営学・経済学・会計学	営業、マーケティング、経理、経営企画
コンピュータ工学・情報通信	システムエンジニア、プログラマー、社内SE
機械工学・建築工学	機械設計、施工管理、生産技術
日語日文学・通翻訳	翻訳・通訳、韓国企業との取引窓口
貿易学・国際通商	海外取引、輸出入業務
デザイン	グラフィックデザイン、Webデザイン

業務の中身も重要です。工場のライン作業、店舗での接客・品出しのような、学んだ知識を使わない作業が中心の業務は、技人国では認められません。入社後の研修として現場作業を行う場合も、その期間や内容が説明できるようにしておきましょう。

3. 2026年4月から何が変わった？日本語能力と追加書類

2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社では書類が追加されました。出入国在留管理庁は同じ日に、技人国の「在留資格の明確化等について」を一部改正し、言語を使う業務についての資料（別紙4）を新たに公表しています。

日本語でB2相当と認められるものには、次のようなものがあります。

• 日本語能力試験（JLPT）N2以上
• Skor 400 atau lebih pada BJT Tes Kemampuan Bahasa Jepang Bisnis
• JPT日本語能力試験525点以上
• 日本の大学・専門学校などの卒業（専攻が業務と関連するもの）

別紙4では、日本語以外の言語は、母語や公用語であれば能力の証明になるとされています。韓国の方の韓国語はこれに当たると考えられます。日本語も使う通訳・接客では、日本語についてもB2相当の資料（N2など）を用意しておくと安心です。カテゴリー1・2の会社では、申請時の提出は求められていません。ただし、審査の中で求められることがあります。

すでに日本で働いている方も、転職や業務内容の変更で言語を使う対人業務が中心になった場合は、更新申請のときに提出が必要です。同じ業務を続けている場合の更新では、原則として提出は不要です。改正の詳しい内容は、2026年4月15日以降、技人国の翻訳・通訳業務に要件追加.

4. 会社のカテゴリーと必要書類は？

外国人採用で必要な書類は、雇用する会社が4つのカテゴリーのどれに当たるかで変わります。カテゴリー1・2の会社は、提出書類が大きく簡素化されます。

Kategori	主な会社	書類の目安
1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など	最も少ない
2	前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社など	少ない
3	前年分の法定調書合計表を提出している会社（カテゴリー2を除く）	標準
4	上記のいずれにも当たらない会社（設立直後の会社など）	最も多い

法定調書合計表を提出している中小企業さまは、通常カテゴリー3です。設立して間もなく、まだ法定調書合計表を提出していない会社はカテゴリー4です。カテゴリー4では、決算書の代わりに事業計画書を出すことがあります。

カテゴリー3の会社が、海外にいる方を採用する場合の書類の例です。

Dokumen yang diperlukan berbeda tergantung padakategori perusahaanserta situasi pemohon (riwayat pendidikan dan pekerjaan, diundang dari luar negeri atau perubahan status di Jepang). Kami memberikan daftar dokumen sesuai situasi Anda.

書類の中で最も大切なのは、雇用理由書です。担当する業務の内容、1日の仕事の流れ、専攻とのつながり、その方を採用する理由を具体的に書きます。「通訳として採用」とだけ書くと、通訳の仕事が十分にあるのかを確認されることがあります。業務の量と中身がわかるように説明しましょう。

5. 採用前に人事担当者が確認することは？

採用前に確認するのは、業務内容・専攻との関連・給与・会社のカテゴリーの4点です。内定を出す前に、次の点を確認しておくと、申請の準備がスムーズです。

不許可になりやすいのは、次のようなケースです。

よくある問題	Kasus Umum.	tindakan balasan
専攻と業務の関連性	成績証明書の科目と、担当する業務のつながりが見えない	業務内容を具体的に書き、関連する科目を雇用理由書で示す
業務の中身	現場作業や単純な接客が中心になっている	専門的な業務の割合と内容を整理する
報酬	同じ業務の日本人社員より給与が低い	社内の給与水準と比べて設定する
会社の安定性	設立直後で、事業の実態や継続性が伝わらない	事業計画書や取引の資料で説明する
これまでの在留状況	留学中のアルバイトが週28時間を超えていた	事実を確認し、申請前に相談する

一度不許可になっても、理由を確認して書類を整えれば、再申請できることがあります。不許可の理由は、出入国在留管理局で聞くことができます。

6. 海外から呼び寄せる？国内で変更する？

韓国に住んでいる方を採用するときは、在留資格認定証明書（COE）の交付申請をします。日本に住んでいる方を採用するときは、在留資格の変更を申請します。

Jenis permohonan	Dalam kasus seperti ini	申請する人
在留資格認定証明書交付申請（COE）	韓国など海外にいる方を日本に呼び寄せて雇用する	会社の職員または申請取次行政書士が代理で申請
Permohonan Izin Perubahan Status Tinggal	留学・ワーキングホリデーなど、日本にいる方を雇用する	本人（申請取次行政書士が代行可）
Permohonan Izin Perpanjangan Masa Tinggal	在留期間を延長する（転職の有無で準備が変わる）	本人（申請取次行政書士が代行可）

韓国籍の方は、観光などの短期滞在であればビザなしで日本に入国できます。しかし、日本で働くには就労ビザが必要です。COEが交付されたら、韓国の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請し、COEの交付から3か月以内に入国します。

日本国内で変更する場合は、在留期間の満了日までに申請します。満了日までに申請していれば、処分がされる時または在留期間の満了日から2か月が経過する時のいずれか早い時まで、引き続き日本に在留できます。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別な事情がなければ認められません。面接のために短期滞在で来日した方も、原則として一度帰国してCOEで入国します。

留学ビザからの変更は、Mengubah dari visa pelajar ke visa kerja、ワーキングホリデーからの変更はPerubahan dari Working Holiday ke Visa Gijinkoku | Penjelasan Contoh Kasus yang Disetujuiで詳しく説明しています。転職したあとの更新は、Perpanjangan Visa Kerja Setelah Pindah Kerja | Poin Pemeriksaan dan Dokumen Visa Gijinkokuuntuk informasi lebih lanjut.

7. 入社日に間に合う？審査期間とスケジュール

海外から呼び寄せる場合は、入社日の3〜4か月前から準備を始めることをおすすめします。COEの審査期間は、出入国在留管理庁の公表値（2026年8月許可分）で47.1日です。日本国内での変更は51.3日、更新は41.0日です。入社予定日の3か月以上前のご相談をおすすめします。

一般的な流れは次のとおりです。

時期の目安	apa yang harus dilakukan	(dalam) tanggung jawab (atas suatu area tanggung jawab, tetapi tidak harus mengawasi staf)
入社の3〜4か月前	内定、業務内容と学歴の確認、書類リストの作成	会社・本人・行政書士
入社の3か月前まで	卒業証明書・成績証明書などをそろえ、日本語訳を付ける	orang itu sendiri
書類がそろってから7営業日以内	当事務所が出入国在留管理局へCOEを申請	Ahli Administrasi Hukum
申請から約1.5か月	COEの交付（公表値47.1日）	Badan Imigrasi dan Tempat Tinggal
COE交付後	韓国の日本大使館・総領事館で査証を申請	orang itu sendiri
COE交付から3か月以内	日本に入国（空港で在留カードを受け取り）	orang itu sendiri
入国後14日以内	市区町村で住居地の届出	orang itu sendiri
入社後	社会保険の手続き、ハローワークへの外国人雇用状況の届出	会社

4月入社の新卒採用や、年度末の異動時期は申請が集中し、審査が長くなることがあります。入社日が決まっている場合は、早めに書類をそろえましょう。

急ぎの場合は、特急プランもあります。書類がそろい、特急料金の入金を確認した日から3営業日以内に申請します。ただし、特急で短くなるのは申請までの準備期間です。入管の審査期間が短くなるわけではありません。

当事務所の実際の事例

「特例期間中に許可」は、もとの在留期間が過ぎたあと、結果を待つ特例期間のうちに許可を受けたケースです。審査期間は内容や時期によって異なり、同じ期間をお約束するものではありません。

お客様の声

Googleマップのクチコミから引用しています。ご依頼の内容を併記しています。結果や期間は、それぞれの事例のものです。

今回、就労ビザの申請でお世話になりました。一度不許可になっていて、日本語の資格もなく簡単ではない状況でしたが、おかげさまで申請から3週間でCOEが交付されました！韓国語での対応、早い返信、きめ細かな書類、すべての過程が素晴らしかったです。…（韓国語の原文を翻訳）

— 就労ビザのお客様、Googleマップのクチコミ

急な辞令で、就労ビザと家族ビザをお願いしました。流暢な韓国語で親切に相談していただいたこと、手続きの流れがシンプルだったこと、またビザ以外のご相談にも応じていただいたことに、とても満足しています。ビザも思ったより早く出て…（韓国語の原文を翻訳）

— 就労ビザ・家族滞在のお客様、Googleマップのクチコミ

一つ一つご丁寧に対応していただき、すごく安心しました。また、思ったより結果も早く出て在留カードが手元に届くまでもフォローしていただき大変助かりました。…

— Klien pengajuan visa, ulasan Google Maps

8. 就労ビザの費用は？手数料と当事務所の料金

費用は、入管の手数料（COEは無料、変更・更新は1年で窓口33,000円）と、当事務所の報酬（110,000円〜）です。COE交付申請に、入管の手数料はかかりません。日本国内での変更・更新は、許可されたときに手数料を納めます。2026年10月1日以降の申請から手数料が改定され、許可される在留期間によって金額が変わります。

Jangka waktu tinggal yang diizinkan	窓口申請（収入印紙）	aplikasi online
1 tahun	JPY 33.000.	27.000 yen
3年（3年以上5年未満）	64.000 yen	56.000 yen
5年	75.000 yen	65.000 yen

オンライン申請では、手数料とは別に決済手数料がかかります。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の手数料です。

当事務所の報酬は、次のとおりです（すべて税込）。

Jenis permohonan	Standar	Dukungan Penuh
認定（COE）・変更	Mulai 110.000 yen	Mulai 132.000 yen
更新（転職あり）	88,000円〜	Mulai 110.000 yen
更新（転職なし）	Mulai 55.000 yen	Mulai 77.000 yen

• スタンダードプランは、必要書類をご準備いただき、書類の作成補助から申請取次、結果の受け取りまでを当事務所が行います。
• フルサポートプランは、日本国内での書類取得の代行も含めてお任せいただけます。
• どちらのプランも、不許可時の理由分析・再申請の助言、在留カードの受け取りも含みます。
• 特急プランは、報酬合計の1.3倍です。
• 卒業証明書・成績証明書・労働条件通知書などを拝見し、申請できると判断した場合にお受けしています。

プランごとのサービス内容は、就労ビザ申請の料金（ビザ申請サポートのご案内）でご確認いただけます。追加料金・実費も同ページでご案内しています。

一般的なご質問には無料でお答えしています。個別の学歴や業務内容で申請できるかを判断する場合は、有料相談（Google Meetまたはご来所、1時間22,000円）をご利用ください。正式にご依頼いただいた場合、相談料は報酬から差し引きます。

Pertanyaan yang sering diajukan.

内定から入社まで最短でどれくらい？
審査期間は申請の内容や時期によって異なるため、一概には言えません。出入国在留管理庁の公表値（2026年8月許可分）では、COEの審査は47.1日、日本国内での変更は51.3日です。海外から呼び寄せる場合は、COEの交付後に査証の申請と入国の準備も必要です。入社予定日の3か月以上前のご相談をおすすめします。

入社後に転職したら、すぐに手続きが必要ですか？
転職したときは、14日以内に出入国在留管理庁へ「所属機関に関する届出」をします。新しい業務が技人国に当たるか不安な場合は、就労資格証明書の交付を申請して確認する方法もあります。

家族を日本に呼ぶことはできますか？
配偶者とお子さんは、「家族滞在」の在留資格で一緒に暮らすことができます。本人の申請と同時に申請することもできます。

韓国語の書類は、すべて翻訳が必要ですか？
外国語の書類には、日本語の訳文を付けて提出します。卒業証明書・成績証明書・在職証明書などが主な対象です。申請に必要な外国語書類の翻訳料金は、内容に応じてお見積もりします。

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ringkasan

就労ビザ（技人国）の審査では、専攻（履修科目）と担当する業務の関連性が中心になります。韓国の4年制大学・専門大学・学点銀行制の学位も対象になり、大切なのは成績証明書の科目と業務のつながりです。2026年4月からはカテゴリー3・4の会社で書類が追加され、言語を使う業務では日本語能力の証明も求められます。海外から呼び寄せる場合は、入社日の3〜4か月前から準備を始めましょう。

当事務所はビザ全般で年間約1,000件のご相談をお受けしています。申請取次行政書士として、入管への申請から結果の受け取りまで代行します。韓国語でもご相談いただけます。

まずは、担当予定の業務内容、卒業証明書・成績証明書、自社のカテゴリーをご確認のうえ、ご相談ください。個別のご相談は、pertanyaanからご連絡いただけます。

この記事が、韓国の方の採用や、日本での就職の準備を進められる際に、少しでもお役に立てば幸いです。