企業内転勤ビザとは？技術・人文知識・国際業務との違い

2026年11月13日 2026年11月13日

堀内友起子

2026年11月時点 · 行政書士堀内友起子

こんにちは。堀内行政書士事務所の行政書士堀内友起子です。

海外の本社から日本の支店や子会社に社員を送るとき、「企業内転勤（駐在員ビザ）にするか、技術・人文知識・国際業務にするか」で迷うご担当者は少なくありません。実際に、ご相談の場でも本社での在籍年数を先に確認して、どちらで申請するかを決めたケースがあります。

今回は、2つの在留資格の違いと、会社と社員の状況に合った方を選ぶポイントを一緒に見ていきましょう。

この記事のポイント3つ

1. 企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違いは？

いちばんの違いは「誰が、どんな理由で」日本に来るかです。企業内転勤は、海外の本社・支店などで働いていた社員が、同じ企業グループの日本の事業所へ転勤する場合の在留資格です。技術・人文知識・国際業務は、日本の会社と契約して働く場合の在留資格です。日本でできる業務の範囲は、どちらも同じです。

項目	企業内転勤	技術・人文知識・国際業務
対象	海外の事業所の社員が日本の事業所へ転勤	日本の会社と契約して働く人
学歴要件	なし	原則として大学卒業等（専攻と業務の関連性）または一定の実務経験
勤務経験の要件	転勤直前に海外の事業所で継続1年以上	学歴がない場合は実務経験（原則10年、国際業務は3年）
報酬	日本人と同等額以上	日本人と同等額以上
できる業務	技術・人文知識・国際業務と同じ範囲	エンジニア・事務・通訳・デザインなど
他社に移るとき	企業内転勤のままでは働けない（在留資格変更が必要）	同じ範囲の業務なら在留資格はそのまま（届出が必要）
在留期間	5年・3年・1年・3か月	5年・3年・1年・3か月

要件は大きく2つです。転勤の直前に、海外の事業所で技術・人文知識・国際業務にあたる業務に継続して1年以上従事していること、そして日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることです。

「技術・人文知識・国際業務」にあたる業務とは？

専門的な知識や、外国の文化に基づく感覚が必要な事務・技術系の業務です。転勤直前の1年間に海外で担当した仕事も、日本で担当する仕事も、この範囲に入る必要があります。

技術

理工系（工学・IT等）の知識が必要な仕事

エンジニア・IT開発・設計・生産技術

人文知識

法律・経済・経営など人文・社会系の知識が必要な仕事

企画・マーケティング・法人営業・経理・財務・人事・総務

国際業務

外国の文化に基づく思考・感受性が必要な仕事

通訳・翻訳・語学指導・広報・宣伝・海外取引・デザイン

あたらない例：工場のライン作業、建設現場での作業、単純な販売・接客など、特別な知識がなくても反復して覚えられる仕事

肩書きではなく、実際に行う業務の内容で判断されます。判断が難しい職務は、ご相談の際に職務内容をあわせて確認いたします。

進出の形（駐在員事務所・支店・子会社）によって、会社の関係を示す書類が変わります。形ごとの違いは「外国企業の日本支店・子会社設立｜手続きと登記の流れ」でまとめています。転勤の対象となる会社どうしの関係は、「企業内転勤ビザ（駐在員ビザ）申請サポート」のページで図にまとめています。

答えはひとつではなく、社員の学歴・海外での勤務期間・契約の形で判断します。次の点を順番に確認してみましょう。

判断のときに確認すること

たとえば、学歴要件が心配でも本社での在籍期間が十分な社員は企業内転勤を、海外での勤務が1年未満でも学歴と業務が合う社員は技術・人文知識・国際業務を検討します。両方の要件を満たす場合は、契約の形と長期的な計画を見て決めます。

海外での勤務期間、日本法人の規模、書類の準備がよく悩まれるポイントです。

海外での勤務が1年未満：企業内転勤の要件を満たさないため、技術・人文知識・国際業務の要件を満たすかを先に確認します
日本法人を設立したばかり：決算の実績がなくカテゴリー4になることが多く、事業計画書など準備する書類が増えます
2026年4月1日から提出書類の一覧が新しく整理されました。特にカテゴリー3・4の企業は、転勤前後の事業所の関係と社員の経歴を示す書類を丁寧に準備しましょう

技術・人文知識・国際業務でも、2026年4月から運用が見直されています。詳しくは「2026年4月15日以降技人国の翻訳・通訳業務に要件追加」をご覧ください。