日本の永住権取得方法

2025年4月17日2026年10月28日

日本の永住権（永住ビザ）取得ガイド【2026年10月改定対応】

【2026年10月28日更新】

2026年10月1日の永住許可ガイドライン改定により、収入・年金・日本語・配偶者の特例などの基準が変わったため、内容を修正しました。収入に関する基準は2026年4月1日以降の申請（審査中の案件を含む）にすでに適用され、そのほかの基準は2027年4月1日以降の申請から適用されます。詳しくは出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」をご覧ください。

日本に長期滞在中、または安定した在留資格を希望する外国人にとって、永住権は非常に大きなメリットを持つ在留資格です。本記事では、永住権の申請条件、申請手続き、メリット・デメリット、そして帰化との比較まで、日本の永住ビザに関する総合ガイドをお届けします。

永住権とは？

永住権（永住ビザ）とは、日本において在留期限や活動制限のない唯一の在留資格です。永住権を取得すると、ビザの更新や職業の制限なしに、日本で無期限に居住することが可能になります。さらに、起業、副業、転職においても自由度が高まり、配偶者や子どもの在留資格にも好影響を与えます。

日本の永住権申請条件

1. 居住歴
日本に10年以上継続して居住し、そのうち5年以上は合法的な就労ビザにより勤務している必要があります。一時的な出国は可能ですが、1年に200日以上海外に滞在していると不利になる場合があります。日本人または永住者と結婚している場合、「結婚期間が3年以上」かつ「日本に1年以上在住」で申請可能です。ただし、2027年4月1日以降の申請からは「結婚期間5年以上」かつ「日本に3年以上在住」に変わります。

2. 在留資格 現在お持ちの在留資格が最長の在留期間（現在は5年）である必要があります。2027年3月31日までの申請では「3年」も最長の在留期間として扱われます。1年のビザでは申請できません。

3. 生計要件 世帯収入が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均以上を継続して満たしていることが必要です（2026年10月改定ガイドライン、2026年4月1日以降の申請に適用）。以前のような「年収300万円」といった固定の目安ではなく、家族滞在の家族のアルバイト収入は世帯収入に含めません。将来受け取る年金の水準も確認されます。

4. 素行要件
税金と年金の納付が期限内に行われているか、犯罪歴がないことが求められます。軽微な交通違反は数回であれば問題ありませんが、回数が多いと不利になります。

5. 身元保証人
日本人または永住者である必要があります。家族や勤務先の上司・同僚も可能です。

日本の永住権申請手続き

相談： 在留履歴、職業、家族状況などを確認します。
必要書類の案内： 申請者ごとの書類リストを提供します。
書類収集： 自身で準備するか、サポートサービスを利用します。
申請書・立証資料の作成： 理由書、説明書などは専門家が作成代行可能です。
申請代理： 行政書士が出入国在留管理局に代理申請します。
審査： 平均6ヶ月〜1年以上かかり、途中で追加書類の要求がある場合もあります。
結果通知： 許可されれば永住者として在留カードが変更されます。

申請時の注意点

過去に提出した資料と矛盾があると、不許可の原因となります。
日本人配偶者ビザの場合、永住権取得直後に離婚すると思われると、審査で不利になります。
年金・税金の滞納、犯罪歴は事前に解消しておく必要があります。

永住権取得のメリット

在留期限なし： ビザ更新不要（在留カードは7年ごと更新）
職業の自由： 起業、副業、転職すべて自由
融資審査の優遇： 銀行の審査で日本人と同等の扱い
家族の在留資格優遇： 配偶者や子どもも有利なビザに変更可能
離婚後も滞在可能： 配偶者ビザ喪失後も帰国不要

永住権のデメリットと注意点

国籍は外国のまま： 参政権なし、強制退去の可能性あり
高度専門職の特例がなくなる： 両親の帯同などが不可になる場合あり
在留カードの更新義務： 7年ごとに更新、常時携帯義務あり

帰化（日本国籍取得）との違い

項目	永住権	帰化
国籍	母国籍を維持	日本国籍を取得
ビザの必要性	必要	不要
参政権	なし	あり
二重国籍	一部の国で可能	不可（日本は放棄を要求）
強制退去の可能性	あり	なし
パスポート	母国のパスポート	日本のパスポート