経営・管理ビザの新要件まとめ【2026年】

2025 年 10 月 27 日 2026年10月28日

行政书士堀内友起子

截至2026年10月 · 行政书士堀内友起子

您好。我是堀内行政书士事务所的行政书士堀内友起子。

「経営・管理ビザの要件が大きく変わったと聞いたけれど、今から日本で会社をつくるには何を準備すればいいの？」——そんなご相談が増えています。在留資格「経営・管理」の許可基準は2025 年 10 月 16 日から大きく改正され、施行から1年が経った今もお問い合わせが続いています。

今回は、新しい要件と申請時の注意点、すでに経営・管理で在留中の方の経過措置まで、公的資料をもとに一緒に見ていきましょう。

本文有三个要点。

2025年10月16日から資本金等3,000万円以上,,常勤職員1名以上、申請者または常勤職員の日语 B2 同等水平,,関連する学位または経営経験3年以上が必要になりました。
事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認が必要で、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。
既存の在留者は2028年10月16日までの更新で経過措置がありますが、新基準を満たさない場合、経営・管理から永住への変更は認められません。

1. 何が変わったの？

今回の改正で、資本金・雇用・日本語・経歴・事業計画書の5つが一度に厳しくなりました。主な変更点は次のとおりです。

就法律实体而言払込済みの資本金（合名・合資・合同会社は出資の総額）が3,000万円以上必要です。準備金や剰余金は含まれません。

実際に改正後のご相談では、3,000万円をどう証明するか（送金記録や資金の出どころ）というご質問がいちばん多くありました。資金の流れを説明できるよう、通帳の記録や送金の証拠を早めに整理しておくと安心です。

日本に住む常勤職員を1名以上雇用する必要があります。ただし、誰でもよいわけではなく、次の方に限られます。

「技術・人文知識・国際業務」など、それ以外の在留資格を持つ外国人職員は、この要件の常勤職員には含まれません。アルバイトや業務委託も常勤職員とはみなされにくいです。

申請者本人または常勤職員のいずれかが、日本語B2相当（日本語教育の参照枠）以上であれば足ります。この場合の常勤職員には、就労ビザ等を持つ外国人職員も含まれます。日本人・特別永住者以外の方は、次のいずれかで確認します。

申请人、経営管理または事業分野に関連する博士・修士・専門職学位（外国の学位を含む）を持っているか、事業の経営・管理の経験が3年以上あることが必要です。経験期間には、起業準備活動の期間も含まれます。

事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの確認を受ける必要があります。申請者の会社の役員や職員は確認者になれませんが、外部の顧問は可能です。

事業所は事業の規模に応じた場所を確保する必要があり、自宅を事業所として兼用することは原則として認められません。

申請前に確認しておきたいこと

必要な書類はご状況によって異なります。当事務所では、ご状況に合わせた書類リストと必要な書式をあわせてご案内しています。

2028年10月16日までの更新では、新基準を満たしていなくても、経営状況や今後満たす見込みなどを踏まえて判断されます。それ以降の更新は原則として新基準への適合が必要ですが、経営状況が良好で納税義務をきちんと果たし、次回更新までに満たす見込みがあれば、総合的に判断されます。

注意したいポイント

更新準備の詳しい内容は、【应对修订】2026年经营管理签证的续签で解説しています。

特定活動から経営・管理に変更する場合、改正前・改正後のどちらの基準が適用されるかは、制度ごとに基準日が異なります。

分类	基準日	改正前の基準が適用される場合
スタートアップビザ（特定活動44号）	確認証明書の交付日	2025年10月16日より前に確認証明書が交付された場合
未来創造人材（特定活動51号）	在留資格認定証明書の交付申請日	2025年10月15日時点で申請中、またはすでに在留中の場合