経営管理ビザ申請について

経営管理ビザとは？

日本で会社を設立し経営を行う場合、またはその事業の管理者として従事する場合に取得できる在留資格です。
経営・管理ビザを取得することで、日本で行うことができる活動は以下の通りです。

・日本国内で新しく事業を開始して経営または当該事業の管理に従事する活動
・日本国内で既に営まれている事業に加わり経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動
・日本国内において事業の経営を行っている者（法人を含む）に代わってその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動

事業の種類は限定されていませんが、事業が適法に行われていることが必要です。
許認可が必要な事業については、経営管理ビザの申請前に当該事業にかかる許認可等を取得しておく、または確実に取得する見込みであることが必要ですので、事前の準備が重要です。
許認可が必要な事業の例として、免税店、飲食店営業等、旅行業、不動産業、有料職業紹介事業などがあります。

なお、海外居住である外国籍の方が、日本で会社設立のための手続きを行うことは可能ですが、実際に日本で経営するためには、この「経営管理ビザ（在留資格）」を取得する必要があります。

既に就労に制限のない身分系在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）をお持ちの方は、経営管理ビザを取得せずに会社経営を含む就労活動が可能です。

経営管理ビザの要件は？

日本で起業し、営管理ビザを取得したいときは、以下の要件を満たしたうえで申請手続きを行います。

①事業を営むための事業所が日本に存在すること。（事業開始前の場合は、事業所として使用する施設が日本に確保されていること。）
→バーチャルオフィスや共用スペースのみレンタルオフィス、シェアオフィスは認められません。

②経営管理または管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤職員（外国籍の場合は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者に限る）が従事している、または資本金額または出資の総額が500万円以上であること。

③経営または管理に従事する事業が安定して継続的に営まれること。
→事業の安定性・継続性の立証において事業計画書が重要な意味をもちます。

管理の場合は上記に加えて、事業の経営または管理について3年以上の経験（大学院で経営または管理にかかる科目を専攻した期間を含む）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

経営管理ビザの必要書類は？

申請人個人に関する書類
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真（4cm×3cm、6か月以内撮影）　1枚
・パスポートの写し
・返信用封筒（簡易書留用の切手を貼付したもの）
・申請人の投資額の出所を証明できる書類
・関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書
・関連する職務に従事した期間があれば、それを証明する文書（在職証明書など）
・日本語能力を証明する書類
・理由書

会社に関する書類　
・定款の写し
・設立した会社の登記事項証明書
・事務所用施設の存在を明らかにする資料（賃貸借契約書）
・事業計画書
・損益計画表
・会社概要案内書
・株主名簿
・役員報酬を決議した株主総会議事録
・給与支払事務所等の開設届出書の写し（税務署の受付印があるもの）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー（税務署の受付印があるもの）
・法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）
・青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの）
・法人（設立時）の事業概況書（税務署の受付印があるもの）
・会社オフィスの写真
・営業許可証の写し（許認可が必要な事業の場合）

※状況に応じて必要書類が異なる場合がございます。
※会社役員や管理職として雇用される場合には一部必要書類が異なります。

申請サポート料金

Підтримка у створенні компанії

サービス内容は以下通りです。

・会社設立に関するコンサルティング
・必要書類のご案内
・定款作成
・公証役場での定款認証手続き
・法務局での登記申請書の作成、登記申請 ※弊所提携の司法書士が対応いたします。
・会社設立後の必要手続きに関するご案内

経営管理ビザ取得サポート

サービス内容は以下通りです。

・ご相談無制限
・必要提出書類リストの提示
・申請書類一式の作成（申請理由書、事業計画書など）
・申請書類の総合的な確認およびコンサルティング
・出入国管理局への申請代行
・追加書類提出や質問状への対応
・結果通知の受け取り