ตั้งแต่วันที่ 15 เมษายน 2026 เป็นต้นไป จะมีการเพิ่มข้อกำหนดสำหรับงานแปลและล่ามในโครงการ "เทคนิคฝีมือระดับชาติ"

17 เมษายน 2026

技術・人文知識・国際業務ビザの最新注意点｜2026年4月15日以降、カテゴリー3・4は追加書類が必要です

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、技術職、通訳・翻訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務従事者などが対象となる代表的な就労ビザの一つです。

今回、この「技術・人文知識・国際業務」に関連して、2026年4月15日（水）以降の申請から、カテゴリー3又は4に該当する場合には、追加書類の提出が必要になることが案内されています。

สารบัญ

2026年4月15日以降、何が変わるのか

今回の案内では、カテゴリー3又は4に該当する場合、以下の書類を追加で提出する必要があるとされています。

หัวข้อ	เนื้อหา
追加書類①	所属機関の代表者に関する申告書
追加書類②	主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料（JLPT　N2　以上可能）

どのような場合に提出が必要か

案内では、在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において、申請職種が「翻訳・通訳」やホテルフロント業務等の「接客」の場合など、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事する場合には、提出が必要とされています。

また、すでに在留中の方であっても、業務内容の変更や転職等により、日本語能力等の言語能力を用いた業務に主に従事することとなった場合には、在留期間更新許可申請時に提出が必要とされています。

なお、上記以外の場合で提出されなかった場合でも、申請内容を踏まえて提出を求められることがあるとされています。

CEFR B2相当の日本語能力があるとみなされる例

案内では、以下に該当する場合、CEFR B2相当の日本語能力を有するものとみなすとされています。

ประเภท	เนื้อหา
試験	JLPT N2以上を取得していること
試験	BJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上を取得していること
在留歴	中長期在留者として20年以上本邦に在留していること
学歴	本邦の大学を卒業し、又は本邦の高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専門学科を修了していること
教育歴	我が国の義務教育を修了し高等学校を卒業していること

更新申請で提出を要しない場合

在留期間更新許可申請において、以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は、提出を要しないとされています。

ただし、審査の中で必要に応じて提出を求められることがあります。

สรุป

2026年4月15日以降、「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請のうち、カテゴリー3又は4に該当する場合には、追加書類の提出が必要となります。特に、翻訳・通訳や接客等、言語能力を用いた業務に従事する場合は、申請前に該当性を確認しておくことが重要です。

ติดต่อสอบถาม・การเข้าถึง

สำนักงานทนายความโฮริอุจิ (โตเกียว・ชินจูกุ)
ผู้รับผิดชอบ: ทนายความด้านการบริหาร โฮริอุจิ ยูกิโกะ
สังกัด: สมาคมทนายความด้านการปกครองแห่งกรุงโตเกียว สาขาชินจูกุ
สำนักงานตรวจคนเข้าเมืองและถิ่นที่อยู่โตเกียว นักกฎหมายการเข้าเมืองที่รับยื่นคำร้อง
สมาชิกองค์กรสนับสนุนการจ้างงานชาวต่างชาติ (FESO)

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