ビザ申請

外国籍の方が日本で事業の経営を行う場合に取得するビザ（在留資格）です。

外国籍の方が日本で法人を設立し、事業を開始するために必要な各種手続きを総合的に支援するサービスです。

日本の企業等で、専門的な知識や語学力、国際的な業務経験などを活かして就労するための在留資格です。
大学等で学んだ専門分野や、これまでの実務経験と、実際に従事する業務内容との関連性が重要となります。
当事務所では、申請人の学歴・職歴、勤務先の事業内容、予定されている業務内容を確認したうえで、必要書類の整理、申請書類の作成、理由書の作成、入管への申請まで丁寧にサポートいたします。

海外の本社・親会社・子会社・関連会社などから、日本法人または日本支店へ転勤する場合に必要となる在留資格です。
同一企業グループ内での転勤であること、海外拠点で一定期間以上勤務していること、日本で従事する業務内容が専門的な業務に該当することなどが重要な審査ポイントとなります。
当事務所では、海外法人と日本法人との関係性、申請人の在職期間、日本で予定されている役職・業務内容を確認したうえで、必要書類の整理、申請書類の作成、理由書の作成、入管への申請まで丁寧にサポートいたします。

特定技能ビザは、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能試験および日本語試験に合格した外国人を受け入れることができる制度です。
弊所では、受入れに必要な各種手続きや支援計画の作成、入管申請まで一貫してサポートいたします。

日本人と結婚された場合に取得されるビザ（在留資格）です。

定住者ビザは、日本での特別な事情や家庭環境により法務大臣が個別に許可する在留資格で、就労制限がなく幅広い活動が可能です。弊所では、離婚後の在留継続や日系人の招聘など、定住者ビザ取得に必要な書類作成・申請を丁寧にサポートいたします。

特定活動ビザは、法務大臣が個々の外国人について活動を指定する在留資格で、就労の可否や活動内容はケースごとに異なります。たとえば、大学卒業後の就職活動、内定から入社までの待機、卒業後の起業準備、高齢の親の呼び寄せなど、さまざまなケースがあります。弊所では、目的に応じた適切な活動内容の整理から書類作成、入管への申請まで丁寧にサポートいたします。

日本で収益を伴うイベント、コンサート、テレビ出演などの芸能活動を行うためには、興行ビザが必要です。
特にアーティストだけでなく、マネージャー、スタイリスト、カメラマンなどのスタッフもビザが必要になる場合があるため、事前の確認が必須です。

日本で美術・音楽・文学・写真・デザインなどの芸術活動を継続的に行うためには、芸術ビザが必要です。
プロフェッショナルとしての経歴や受賞歴、作品発表の実績などを示す資料を整えることが重要となります。

永住権は、外国籍の方が現在の国籍を変えることなく、在留期間や在留活動（就労）に制限されずに日本に長期間住み続けられる権利です。

帰化申請は、日本に住んでいる外国籍の方が日本国籍を取得する手続きです。

アポスティーユとは、日本の公文書を外国で使用する際に、日本の外務省が行う証明のことです。私文書の場合は、公証役場で公証人の認証を受けたうえでアポスティーユを取得します。
たとえば、戸籍謄本、登記事項証明書、卒業証明書、会社の委任状などを韓国・アメリカ・ヨーロッパなどハーグ条約締約国で使用する場合に必要となります。条約に加盟していない国で使用する場合は、外務省の公印確認と駐日大使館の領事認証が必要です。
当事務所では、書類の取得から認証申請、返送まで一括して代行しております。

その他のビザには、特定の在留資格に該当しないケースや、やや特殊な背景を持つご相談が含まれます。
例えば、文化活動ビザ、短期滞在ビザの延長申請、離婚後の在留資格変更、家族の看病を目的とした滞在、医療滞在など、多様なケースが存在します。

当事務所では、お客様の背景や目的に応じて適切な在留資格を判断し、必要書類の整理・理由書の作成・入管への申請まで丁寧にサポートいたします。