帰化申請について

目次

帰化とは?

帰化申請とは外国籍の方が日本国籍を取得し、日本人になる手続きのことです。
永住権とは異なり、法務大臣の許可により日本国籍を取得します。

帰化と永住権のどちらを申請しようと悩まれる方もいらっしゃると思います。
ここでは永住権と比較してご紹介します。

帰化永住権
在留手続必要なし永住権取得後も外国人登録や再入国手続きが必要
国籍日本外国籍
戸籍取得可能取得不可
就労活動制限なし制限なし
強制退去処分適用なし適用あり
参政権選挙権・被選挙権あり一部自治体を除いて参政権なし
申請先住所地を管轄する法務局住所地を管轄する出入国管理局
※日本に在留する外国人について、日本にとって好ましくない理由があれば、その者の在留を拒み、強制的に国外に追放すること。

帰化することで、日本国籍を取得し、日本人と同等の権利を持つことになる点が永住権との大きな違いです。
帰化後は、在留カードを持つ必要もなく、選挙への投票も可能になります。
パスポートも日本のパスポートが発行され、海外へ行く際の再入国手続きも一切不要になります。

帰化(普通帰化)の要件は?

①引き続き5年以上日本に住所を有すること
引き続きというのは、継続して5年間日本に住んでいる必要があります。
日本に4年間住んだ後、1年間海外に行った後、日本にさらに1年間住んだ場合は、合計すると5年間日本に住んでいますが、「引き続き5年以上」とは認められず、さらにここから4年間継続して日本に住まなければいけません。

また、一時帰国などで海外に出国する場合は、1回の出国日数が3ヶ月(90日)を超えると引き続き日本に住んでいたと判断されない可能性が高くなります。そのため、長期間日本から出国する場合にはこれを超えないように注意が必要です。

さらに5年間どのようなビザで在留していたかについても重要なポイントがあります。
日本に継続して住んでいた5年間のうち、就労系のビザを取得し、3年以上働いていたことが求められます。
そのため、留学ビザで4年住んだ後に就職し、1年間働いたとしても帰化の要件は満たしません。

②18歳以上(日本の成人年齢)であること
国によって成人年齢は異なるため、日本だけでなく母国でも成人に達していることが必要です。
18歳未満の未成年者は親と同時に帰化申請を行い、親の帰化が許可された時点で「日本国民の子」となり、
同時に許可されることになります。

③素行が善良であること
これは前科や非行歴がないかによって判断されます。
この他にも交通違反税金や年金の未納がないか、会社経営者の場合には、適切な所得申告や納税を行っているか
いった点を点を確認されるため、帰化を考えている方は事前に注意しておく必要があります。

④自己または家族の資産や収入によって生活できること
申請者自身または生計を同じにする配偶者その他家族(一緒に住んでいる家族)によって生計を立てることができなければなりません。ここでは貯金額より安定して収入を得ているかといった点が重要になります。

⑤国籍を失うことができるもしくは国籍を持たない者であること
日本では二重国籍を認めていないため、申請者は無国籍者または日本の国籍を取得することにより
それまでに持っていた国籍を失うことができる者でなければいけません。

⑥日本にとって危険な思想を持っていないこと(思想条件)
これは日本国憲法や政府を暴力で破壊するというような危険な思想(考え)を持っていないことです。
そういった思想の団体を結成したり、加入したことがない者でなければなりません。

⑦日常生活に必要な日本語能力があること
基本的には小学校3年生以上の日本語能力が必要と言われています。(日本語能力試験(JLPT)のN3〜N4レベル)
日本人として生活していくことができる日本語の読み書き、理解、会話能力が必要になり、帰化申請後に担当審査官との面接があります。

帰化申請サポート料金

サポート内容によって3つのプランをご用意しております。

スタンダートプラン

お客様より集めていただいた書類をもとに当事務所で書類を作成します。
サービス内容は以下通りです。

・ご相談無制限
・必要提出書類リストの提示
・申請書類一式の作成(動機書など)
・申請書類の総合的な確認およびコンサルティング

帰化申請
サポート
会社員の方220,000(税込)〜
会社員以外の方(経営者など)231,000円(税込)〜

シンプルサポートプラン

費用を抑えたいけど申請前に確認してほしいという方におすすめです!
サービス内容は以下通りです。

・疑問点などお問い合わせに対する回答(無料相談を超える)
・必要提出書類リストの提示
・申請書類一式の確認およびコンサルティング

帰化申請
サポート
会社員の方88,000(税込)〜
会社員以外の方(経営者など)99,000円(税込)〜

フルサポートプラン

日本国内での書類収集の代行から書類の作成までを当事務所で行います。
サービス内容は以下通りです。

・ご相談無制限
・必要提出書類リストの提示
・日本の役所、税務署、法務局などでの書類取得代行
・申請書類一式の作成(動機書など)
・申請書類の総合的な確認およびコンサルティング

帰化申請
サポート
会社員の方264,000(税込)〜
会社員以外の方(経営者など)275,000円(税込)〜

※同居家族1名追加:49,500円(税込)

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