日本での在留資格変更申請と特例期間とは

「留学」や「ワーキングホリデー」で日本に滞在中の方で、卒業・契約終了後も引き続き日本で働きたい方へ。

最近、就職先が決まっていても 技術・人文知識・国際業務ビザ（いわゆる就労ビザ） の取得に時間がかかるケースが増えています。そんな中、日本にいながらビザを切り替える『在留資格変更申請』 が有効な選択肢となっています。

なぜ今「在留資格変更申請」なのか？

近年、企業側が行う「在留資格認定証明書交付申請（COE申請）」の審査期間が 2〜4ヶ月、場合によっては6ヶ月以上 に長期化する傾向にあります。

一方で、日本に滞在中の方が 出国せずに変更申請を行う場合、特例期間内に結果がでるので比較的早く審査が進む傾向が見られます。

在留資格変更申請のメリット

• 日本国内で申請が完結（帰国や再入国手続き不要）
• 就労開始までの待機期間を短縮
• 特例期間中は在留期限が切れても審査中の滞在が可能
• 企業側の手続き負担を軽減

「特例期間」とは？

入管法第21条第3項に基づき、在留期限までに変更申請を完了していれば、審査中は引き続き合法的に日本に滞在可能です。

原則は2ヶ月間ですが、審査が長引く場合はその結果が出るまで滞在が認められます。これは日本国内での変更申請において大きなメリットです。

変更申請と認定申請の比較

項目	変更申請（Change）	認定申請（COE）
対象者	日本滞在中	海外在住
出国の必要	不要	必要（ビザ取得後に再入国）
審査期間	1〜2ヶ月	2〜4ヶ月以上
特例期間	あり（最大審査完了まで）	なし

おすすめの対象者

• 卒業予定の日本語学校・専門学校・大学生（内定あり）
• ワーホリ中で正社員オファーを受けた方
• 転職・職種変更を考えている在留外国人

注意点

• 在留期限前までに申請を完了させることが絶対条件
• 就労内容と専攻・経歴の整合性も重要
• 企業の協力と必要書類の準備も不可欠

当事務所の事例

• 例1： ファッション科卒業予定 → 渋谷区のデザイン会社内定 → 技術・人文知識・国際業務へ変更申請→１ヶ月半で承認
• 例2： ワーキングホリデー中に目黒区の飲食本社からオファー → 技術・人文知識・国際業務へ→１ヶ月半で承認

当社に依頼時の申請の流れ

お客様は当事務所にご依頼いただくだけで、面倒な手続きはすべてお任せいただけます。
ご本人が東京出入国在留管理局へ直接出向く必要はありません。
安心して審査結果をお待ちいただけます。

1. 現在の在留資格及び在留状況の把握
2. 内定書等契約書確認
3. 必要書類の準備
4. 在留資格変更申請（当事務所で取次（代理）申請）
5. 審査中 → 特例期間により合法滞在継続（帰国不要、不動産契約も維持可能）
6. 許可 → 新しい在留カード受取（当事務所が行います）

FAQ（よくある質問）

Q. 在留カードの期限が過ぎても大丈夫？
A. 期限前に変更申請が受理されていれば、審査中は滞在可能です（特例期間）。

Q. ワーホリから正社員になれますか？
A. 業務内容や企業体制によっては、技術・人文知識・国際業務への変更申請が可能です。

Q. 変更申請の方が早く就労できますか？
A. 多くのケースでCOE申請より早く結果が出て、スムーズに就労を始められます。

相談受付中

「自分のケースでも大丈夫？」「会社はCOE申請しか知らないみたい…」など、どんなことでもお気軽にご相談ください。

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お問い合わせ・アクセス

堀内行政書士事務所（東京・新宿）
担当：行政書士 堀内ユキコ
所属：東京都行政書士会 新宿支部
東京出入国在留管理局 申請取次行政書士
一般社団法人 外国人雇用支援機構（FESO）会員
AIL（外国人ビザ専門家ネットワーク）所属

アクセス：
東京メトロ副都心線「東新宿駅」徒歩5分
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