ビザの基礎– tag –

海外から外国人社員や家族を日本へ呼び寄せるときに必要な在留資格認定証明書（COE）。短期滞在からの切り替えが原則できない理由、申請者と申請先、入国までの流れ、審査期間と有効期間3か月を解説します。

【特定活動40号】資産3,000万円で日本に最長1年間滞在できる？長期観光の在留資格を行政書士が解説 こんにちは。 堀内行政書士事務所の堀内です。 「日本で仕事をする予定はないけれど、半年から1年程度、日本で生活してみたい」 「韓国に生活基盤を残した...

新しい在留カードの確認方法がアップデート 在留期間・許可の種類・許可年月日もアプリで確認可能に 出入国在留管理庁は、2026年8月19日、 「在留カード等読取アプリケーション」のアップデートを行いました。 今回のアップデートにより、新様式の在留カー...

こんにちは堀内行政書士事務所です。 今回は、日本に特派員、記者または取材担当者を派遣する際に必要となる在留資格「報道」についてご案内いたします。一般的には「特派員ビザ」または「記者ビザ」と呼ばれていますが、日本の出入国在留管理法上の正式な...

日本の学校（日本語学校・専門学校・大学・大学院 など）で、90日を超えて継続して勉強する場合には、原則として在留資格「留学」が必要になります。いわゆる「留学ビザ」という言い方をしますが、正確には在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility...

日本で赤ちゃんが生まれた外国人のご夫婦の皆さま、本当におめでとうございます。その喜びとともに、「出生届は？ビザは？国籍はどうなるの？」と疑問や不安を抱える方も多いのではないでしょうか。 本記事では、出産後に必要な主要な3つの手続き： 出生届...

在留資格に関して「イレギュラーな状況」に直面している外国人の方、ご家族、企業の皆さまへ。 「このケース、どの在留資格に当てはまるの？」「他事務所では断られた」そんなお悩みをお持ちの方へ、当事務所が丁寧に対応いたします。 目次 こんなケース、...

在留資格「定住者」の対象、告示定住と告示外定住の違い、日本人配偶者と離婚・死別した後の定住者への変更で見られる点、在留期間、永住許可への道まで、出入国在留管理庁の資料をもとに行政書士がわかりやすく解説します。