ワーキングホリデー終了後在留資格変更

ワーホリ終了を「帰国」ではなく「次のキャリア」に変えるガイド

ワーキングホリデーで日本に来て生活を始めると、最初の数か月は新しい環境に慣れることであっという間に時間が過ぎます。ところが、ある時期から次のような不安が現実になります。
「ワーホリが終わったらどうすればいいのか」
「今の会社でそのまま働き続けられるのか」
「帰国せずに日本国内でビザを変更できるのか」

本記事は、まさにその段階にいる方のために作成しました。難しい法令の言い回しを並べるのではなく、実際の準備でつまずきやすい点、審査で見られるポイント、会社と連携する実務をわかりやすく整理しています。

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1. ワーホリ後も日本で継続して滞在できるのか

結論から言うと、可能性は十分あります。
実務上、在留資格変更の結果を左右する要素は主に次の3点です。

1. 申請人側の要件（学歴・職歴・日本語力・在留状況）
2. 受入機関側の要件（事業の安定性・雇用必要性・報酬の妥当性）
3. 書類の完成度（論理の一貫性・相互整合・申請タイミング）

つまり、本人の書類だけ整えても不十分で、会社の書類だけ整っても不十分です。両者が同じストーリーを語ることが重要です。

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2. ワーホリ後に検討される主な在留資格

Classification.	主な在留資格	対象イメージ	メリット	point important
専門職就労	Services techniques, sciences humaines et internationaux	企画・営業・マーケティング・通訳翻訳・IT等	採用実務で最も活用される	学歴（専攻）/職歴と職務内容の関連性が最重要
現場系就労	Compétences spécifiées 1	外食・宿泊・介護・食品製造等	学歴要件のハードルが比較的低い	分野別試験・日本語要件の準備が必要
学業ルート	étudier à l'étranger (usu. au niveau universitaire)	進学でキャリアを組み直したい人	専門性の再構築が可能	学費・出席管理・卒業後進路設計が必要
身分系	配偶者等	婚姻・家族関係に基づく滞在	活動範囲が広い場合が多い	関係性の実体資料が重要

実際に多いのは、①技術・人文知識・国際業務への変更、②特定技能への変更です。どちらが現実的かは、本人の経歴と現在の職務内容で決まります。

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3. 技術・人文知識・国際業務：審査で見られるポイント

この資格は「専門性」が中心です。採用したいという会社の意向だけでは足りず、申請人の背景と予定業務が論理的につながっている必要があります。

3-1. 区分の理解

classification	業務例	審査上の着眼点
technologie	開発、システム運用、機械・建築技術等	理工系の学修背景または同等の実務性
spécialiste en sciences humaines (catégorie de visa japonais)	企画、営業、広報、人事、経理等	人文・社会科学系の知識と職務の適合
service international	通訳翻訳、海外取引、ローカライズ等	外国文化・言語に基づく業務必要性

3-2. よくある不一致

• 職名は専門職でも、実態が単純作業中心になっている
• 学位はあるが、専攻と業務の関連説明がない
• 職歴で補強できるのに、業務内容証明が弱い
• 報酬条件が同種業務の相場より低く見える

3-3. 関連性説明の基本フレーム

1. 何を学んだか／どんな実務をしてきたか
2. 入社後に何を担当するか
3. 両者がなぜ結びつくか
4. その業務が会社にとってなぜ必要か

この4点が明確だと、審査官にとって判断しやすい書類になります。

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4. 特定技能：試験準備が重要なルート

ワーホリ中に外食・宿泊・製造などの現場経験を積んでいる方には、特定技能ルートが実務的に有効です。
学歴より分野適合と試験結果で前に進めます。

4-1. このルートが向いている人

• 専攻と現在の業務が離れている
• 現場での実務経験が強い
• 同じ分野で中長期的にキャリアを作りたい
• 試験勉強を計画的に進められる

4-2. 準備順序

1. 目標分野を確定する
2. 必要試験（技能評価・日本語）を確認する
3. 雇用先と職務・条件をすり合わせる
4. 在留期限前に申請する

特定技能は「現場で即戦力になれるか」が重視されるため、担当業務の記録と実績整理が非常に役立ちます。

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5. 申請タイミング管理：満了日前申請と特例期間の理解

最も多い不安は「審査中に在留期限が切れたらどうなるか」です。ポイントは次のとおりです。

• 在留期限前に適法に申請が受理されていれば、結果待ちの期間に関する制度上の保護がある
• 追加資料の要請には、期限内・的確に対応する

申請日が遅すぎると補正対応の余裕がなくなります。提出時期は「書類が揃ってから考える」のではなく、逆算して先に固定するのが安全です。

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6. 書類準備の本質：本人資料と会社資料を同じ物語にする

6-1. 申請人側の主な書類

documents	重視ポイント	よくあるミス
Demande d'autorisation de changement de statut de résidence	記載の整合性、空欄最小化	会社書類と業務説明が不一致
証明写真	規格・撮影時期・背景	規格不一致、古い写真
Certificats de fin d'études/transcriptions	専攻と業務の関連説明に使用	提出のみで説明文がない
職歴証明（該当時）	職務内容・期間・責任範囲	在籍事実のみで実務性不明
日本語能力資料	業務遂行可能性の客観化	自己申告のみで証拠がない
理由書・履歴書	経歴の流れと将来計画の論理	抽象表現が多く事実が薄い

6-2. 受入機関側の主な書類

書류	審査で見られる点	補強ポイント
contrat de travail	職務・報酬・勤務地・契約形態	単純作業誤認を避ける職務記載
会社概要資料	事業実体・組織・業務フロー	実運用と資料記載を一致させる
財務関連資料	継続性・支払能力	変動が大きい場合は説明書を添付
採用理由書	なぜ当該外国人が必要か	語学要件を実業務に接続して説明

重要なのは、どの資料を読んでも同じ結論に至ることです。矛盾があると、審査側は必ずその点を確認します。

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7. 逆算スケジュール：満了6か月前開始が安全

temps	ce qu'il faut faire	実務メモ
満了6か月前	目標資格の決定、職務適合の確認	専攻・職歴の整理表を作る
満了5か月前	会社と条件協議、必要書類の棚卸し	契約書の職務文言を先に整える
満了3~4か月前	理由書・会社説明書の初稿作成 学歴・職歴・日本語資料の収集	用語統一を徹底 翻訳が必要な資料は早めに着手
満了2か月前	最終点検、申請準備完了	補正対応の余白を確保
満了1か月前	申請受付完了	受付資料の保管・連絡体制確認
en cours d'examen	追加資料対応、生活記録の整備	渡航・退職・転職の判断は慎重に

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8. 審査中の生活管理：書類と同じくらい重要

8-1. 住所・所属に関する届出

• 転居、所属機関の変更などは期限内の届出を徹底する
• 「あとでまとめて」は更新時のリスク要因になりやすい

8-2. 税・社会保険

• 住民税、国民健康保険、年金の納付状況を可視化する
• 就労資格へ移行後は会社側保険への切替時に空白を作らない

8-3. 業務実績の記録

• 月次で担当業務・成果をメモ化しておく
• 追加資料要請時に、説明の速度と精度が上がる

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9. よく起きるトラブルと対応方針

9-1. 審査中に内定取消・退職が発生した場合

連絡を先延ばしにするのが最も危険です。事実関係を整理し、必要な届出・補正の要否を速やかに検討します。新しい受入先が確保できる場合は接続できる可能性がありますが、空白期間が長いと選択肢が狭まります。

9-2. 不許可通知を受けた場合

不許可は終了ではありません。不許可理由の特定と不足点の補強により、再申請で許可に至るケースはあります。重要なのは前回申請との整合性を維持しつつ、客観資料で不足を埋めることです。

9-3. 追加資料要請（補正）を受けた場合

補正は珍しいことではありません。期限厳守が最優先です。資料を大量提出するより、質問に正面から答える資料を簡潔に整えて提出する方が効果的です。

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10. 理由書の書き方：読み手に伝わる構成

1. 入国後の活動経過（時系列で事実を記載）
2. 入社後の予定業務（範囲・比重・成果物）
3. 学歴・職歴との関連性（直接接続）
4. 会社への貢献要素（語学・市場理解・専門性）
5. 中長期計画（法令順守・職務定着・社会適応）

避けたい書き方

• 抽象表現
• 感情表現が中心で根拠がない
• 他書類と内容が食い違う

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11. 会社と合わせるべき5つの文書

文書	一致させる項目	確認質問
contrat de travail	職務名、報酬、労働時間、契約期間	申請書と文言が一致しているか
採用理由書	外国人採用の必要性、担当範囲	なぜ当該人材が必要か説明できるか
会社概要・組織図	事業内容、部門構成、配置理由	配属が組織上自然か
財務資料	売上推移、継続性、支払能力	報酬支払の安定性を説明できるか
業務説明書	日常業務、成果物、報告ライン	単純労務に見えないか

この5点が揃うだけで、書類全体の説得力は大きく上がります。

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12. FAQ（相談でよくある質問）

Q1. 在留期限直前の申請でも大丈夫ですか？

A. 申請自体は可能です、補正対応の時間が足りなくなることがあります。実務上は1〜2か月以上の余裕確保が望ましいです。

Q2. 日本語資格がなくても申請できますか？

A. 可能です。
資格がある方が説明負担は下がります。

Q3. 税金や保険の未納が少しあります。後で払えばよいですか？

A. できるだけ早く整理してください。未納の長期化は審査・更新上の不利要素になります。（永住権取得時も影響を受けます。）

Q4. 小規模会社でも申請できますか？

A. 可能です。ただし、審査期間および結果に差が出る可能性はあります。

Q5. 不許可になったら終わりですか？

A. 終わりではありません。不許可理由を把握し、所属機関の問題の場合所属機関の変更または整合的に補強すれば再申請で許可されるケースはあります。

Q7. 審査中に短期で海外へ行けますか？

A. 特例期間中でも日本から出国可能です。

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13. まとめ：ワーホリ終了をキャリア開始点にするために

ワーキングホリデービザから在留資格変更は現実的かつ有力な選択肢です。ただし、成功を分けるのは「情報量」ではなく「準備の精度」です。

1. 在留期限から逆算して、申請時期を先に固定する
2. 学歴・職歴・予定業務を一貫した論理で接続する
3. 届出・納付など生活上の義務を小さな漏れなく履行する

ワーホリは1年の経験で終わることもあれば、日本での長期キャリアに変わることもあります。差を作るのは、運ではなく準備です。今この時点から整えれば、十分に間に合います。

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résumé

今回は、ワーキングホリデービザ所持者が日本で在留資格を変更し、長期滞在につなげるために必要な準備を、実務の流れに沿って整理しました。大切なポイントは在留期限から逆算して申請時期を先に決めること、学歴・職歴と予定業務のつながりを明確にすること、そして税金・保険・各種届出を着実に管理すること。この3点を押さえるだけで、不安は大きく減り、審査対応の精度は確実に上がります。

ワーキングホリデーは、短期滞在で終わることもあれば、日本でのキャリアと生活の本格的なスタートになることもあります。だからこそ、今の状況に合った戦略を正確に立てることが重要です。

準備を進める中で不明点がある場合や、ご自身の状況に合わせて具体的に方向性を確認したい場合は、どうぞお気軽にご連絡ください。現在の在留状況、学歴・職歴、受入企業の条件を一緒に確認しながら、最も現実的な進め方をご案内いたします。

Demandes de renseignements et accès

Horiuchi Administrative Scrivener Office (Shinjuku, Tokyo)
A l'attention du scrivener administratif Yukiko Horiuchi
Affiliation : Shinjuku Branch, Tokyo Administrative Scrivener's Association (Association des scripteurs administratifs de Tokyo)
Office de l'immigration et de la résidence de Tokyo Agence de candidature Gyoseishoshi Avocat
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